【白川方明】新しい金融政策は、日本が「実験場」だった
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『「日本経済が直面する問題の答えは、金融政策にはない」ということは、明らかだと思います。また、「物価が上がらないことが、低成長の原因」と言われますが、それも違うと私は思います。
実質的には、非伝統的な金融政策が実体経済に与えた効果は、かなり限定的でした。少なくとも、喧伝されたほどの効果はなかったと思います。』とありますね・・・
極めて大雑把にいうなら、経済を成長させる手段は財政政策、金融政策、構造改革（成長戦略）の3つです。そのうち、財政政策と金融政策は、何かの原因で一時的な需要不足が生じて経済が停滞し、労働人口、資本設備、技術が十分に使われない状況が生まれた時、政府と日銀が需要を生み出して企業活動を活発させることで景気を回復させる手段です。言い換えると、労働人口、資本設備、技術が一定の中で、需要サイドに働きかけるに過ぎず、経済の本質的な成長力を高める手段ではありません。
一方、構造改革は、労働人口、資本設備、技術を我が国の中で成長させる手段です。当然時間がかかりますし、今の構造にメリットを持つ人々や組織の反発を招きます。
需要不足が解消し超過需要が生じているとさえ言われる我が国でインフレ率が高まらず、経済も十分成長しないと感じる向きが多きとしたら、その原因は何なのか (・・？
日本の停滞の原因は、労働人口、資本設備、技術が揃って急激に伸びた戦後の高度成長期が過ぎ去り、労働人口は少子高齢化で低下気味になり、資本設備も高齢化による貯蓄率の減少とその貯蓄が回る先が民間企業の設備投資から政府の借金に変化して停滞し、そして技術も世界のトップレベルに達して自らブレークスルーしなければならないのにいろんな規制が邪魔をする、といった構図から来ているような気がします。そうだとしたら、非伝統的金融緩和が実体経済に与える効果は限定的でしかあり得ません。
常に選挙民を意識せざるを得ない民主主義国の政府は、常に財政政策でお金を使いたい誘惑に駆られます。量的金融緩和は、やり過ぎるとそれを助ける財政政策と同じになるわけで、『したがって、民主主義社会の中央銀行としては、コストと副作用についても誠実に説明し、点検しながらやっていくことが重要』というのも、むべなるかな。
それぞれの立場はどうあれ、真摯に拝聴するに値するお話しだと感じます。黒田総裁の大規模金融緩和は、たしかに期待したほどの効果を挙げませんでした。しかし、下落を続けた消費者物価を上昇に転じさせたという点で、大きなパラダイムシフトを起こしたことも事実です。その結果、財政再建にも大きな影響を及ぼす名目成長率も確実に高まりました。副作用やリスクを恐れて行動を起こさなかったら、ここまでの成果は得られなかったと思います。
白川・日銀前総裁の後編パートです。日本経済についての発言をまとめました。
この内容は、各報道機関が速報で報じていますが、速報だけでは伝わらない部分が多い、とこの原稿でわかると思います。セントラルバンカー特有の〝文学表現〟もあり、「ほとんどそう言っているのに、そう明言していない箇所」も多いです。
日銀の「白黒時代」の是非は歴史が判断することだと思います。ただ、今後、日本経済がいよいよどん詰まりになった時、ここで白川前総裁が語った財政問題が大きくなるのは間違いないと思います。
先日の「Weekly Ochiai」で落合陽一さんと作家の真山仁さんが語っていたように、財政問題は、いまの10代、20代、30代が真剣に考えないといけないということも、また一方の真実です。
なお、この会見の詳報は後日、https://www.jnpc.or.jp/archive/conference/records にも載るかもしれません。
