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障害者雇用水増し、恣意的と認定 退職者や近視も算入、検証委報告

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    毎日新聞 客員編集委員

    最初発覚した時は、犯意も悪意はなく不作為によるものだと思っていましたが、実際には犯意はあったようです。ただ、この問題はすべての人が当事者です。私たちの社会が障害者問題を軽視していることの写し絵だとも思います。当社も含めて思いを新たにしたいと考えています。


  • 株式会社経営人事パートナーズ 代表取締役 人事戦略デザイナー

    【人事戦略デザイナーの視点】

    この問題、酷いと言えば酷いし、けしからんと言えばけしからん。

    ただし、感情的になっても課題は解決しません。

    そもそもの根本問題は何なのか?

    ひとことで言えば、健常者が多数を占める職場において、障がいをお持ちの皆さんに職務設定できる仕事が、非常に少ないという一点に尽きます。

    民間企業では、色々な方策を必死に考えて基準を守ろうと努力していますが、それも限界があることは明らかです。

    役所でも、人員削減・高齢化の進展で、そもそも業務負荷はアップし、仕事の難易度があがってきているはず。

    健常者でも仕事を回すのがキツクなってきているご時世で、どうやって障がいのある皆さん向けに仕事を確保するのかは、大きな社会課題です。

    ではどうするのか?

    目的は、障がいの有無にかかわらず仕事を通して社会に貢献できる仕組みの実現であり、そこに差別を持ち込まないプロセスを作ることのはずです。

    つまり、障がい者にとって一番気持ちよく、楽しく働ける環境とは何なのかを、もう一度国民全体で考えることではないでしょうか?

    私は、目的は間違っていないと思いますが、その目的を達成する目標値が適切で無かったのだと思います。

    人間なので間違いはします。しかし、間違いからは学ばなければなりません。

    役人の皆さんには、自分達は”間違ったことをやっていた”という罪悪感のあるうちに、この国の行く末を熟慮したうえで、新しい目標値を設定してもらいたい、と心底思うわけであります。


  • GLAYLIFE.com ギタリスト

    いち国民として、なぜこんなことになったのかを明らかにしてほしいと思いました。

    こういう役所に対する数値資料を作るときって、絶対間違っちゃいけないので何重にもチェックをするはずです。だから「うっかりしてました」というのはないと思います。だとしたら誰かの意志が働いたはずで、どういう経緯だったのか。


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