米中間選挙、マネー vs.SNS 24万ツイート分析 民主の拡散力、共和の5倍
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日本でも、最近その効果が増してきたSNS選挙。これまでは集票効果がはっきりしないという受け止めが支配的でしたが、最近は異変が見られます。ある程度の「手応え」を感じさせるようになったのが、ちょうど１年前の衆院選でした。
結党からわずかな期間で野党第１党に躍進した立憲民主党の支援者らが繰り広げたSNSキャンペーン戦術です。先月の沖縄県知事選でも、大勝した玉城デニー陣営が駆使したのがSNS。立憲民主党キャンペーンと同じテイストのコンテンツが大量配信され、広く拡散されました。
中でも、特に威力を発揮したのが動画でした。自公も負けじと候補の応援歌つき動画を拡散して対抗しようとしましたが、優れたデザイン力で質量ともに玉城陣営が圧倒。個人レベルではネガキャンも飛び交いましたが、全体としてはポジキャンが凌駕し、SNSを使った選挙キャンペーンとして、一つの到達点を見せつけられた感じです。
特に感じるのは、動画配信をはじめとしたビジュアルコミュニケーション技術の進歩です。街頭演説を垂れ流すだけでなく、候補者インタビューや人柄が伝わるイメージ映像を組み合わせ、政策を語る。最長でも２分程度にまとめ、そのままテレビCMに流せそうな品質の動画が数多く見られました。
資金力では圧倒的に自民に劣る野党にとって、強力なツールです。センスのある人材さえ確保すれば、大手広告代理店にも負けません。来年の参院選でも、いずれあるかもしれない憲法改正の国民投票でも、SNSキャンペーンが新しい風をふかせるかもしれませんね。「マネーvs.SNS」という構図はおそらくもはや終焉しつつあり、「SNSはマネーで操作できる」という状況が急速に台頭しつつあるように思われます。政府がSNSを技術的に統制する方法は（中国やイランで行われているように）すでに確立されていますが、現在急速に発達しつつあるのは、SNSを操作して世論を動かす方法でしょう。ロシアや中国、イランやサウディアラビア、北朝鮮には、官製の「トロール・ボット工場」があり、大量の投稿でSNSをかく乱していることがすでに知られています。このような操作はリツイート数などにも当然、関与しているでしょう。
トランプ大統領が当選した大統領選挙にしても、ロシア政府による大規模なSNSへの介入があったことは明らかになっています。今回の中間選挙で、トランプ氏が主張するような「中国政府による大規模介入」が実際に行われていてトランプ政権による対中国の対決姿勢を挫こうとしている、というのが事実かどうかはまた別問題ですが。SNSはもはや議会制民主主義の弱点を低コストで突き崩そうとする側の狙い目になっています。面白い調査です。今回の選挙の場合、共和党側がトランプ大統領の信任投票にすることで腹を括っているようですから、議員だけでなくトランプ大統領の要因も加味すると、より実態に近くなるのではないでしょうか。言い換えれば、トランプ大統領ほどの爆発力を持つ政治家は、民主党側にはいないということでもありますね。
