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そもそも能力がなかった無罪主張の元東電経営陣 日本の電力会社に原子力発電所を運営する資格はあるのか!

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  • エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

    なんだかなぁ。だったら日本のノーベル物理学賞受賞者はみんな重要ポストに採用すべきとでも?

    確かに理系の学部生は大したレベルまでは学べず、修士レベルでもそこに少し毛が生えたレベルなので、その知識や問題解決能力のサーティフィケイトになっていないというのはその通りです。一方、博士号は一定の研究を自分主導でやり遂げることが出来たという証明にはなっていますが、学位の有無が電力会社の経営に必須かと言われると、、、。どちらかといえば、博士を取るのは余程の天才か、人生棒に振る覚悟があるか、たんなるバカか。

    さらにその比較として、なぜか米国エネルギー長官が当時たまたまノーベル賞受賞の物理学者のチュー氏だったことを挙げていますが(それなら当時の日本のエネ庁長官の細野哲弘氏(経済学部卒)や経産大臣の海江田万里氏(法学部卒)や事務次官の安達健祐氏(法学部卒)を比較すべきでは?)、歴代のエネルギー長官にそんな経歴の人はまずいません。初代長官のシュレジンジャーも経済学博士ですし、現在のペリー長官は獣医学学士です。

    しかも、材料工学の知識ではメルトダウンには対応できず、チュー長官のような物性物理の知識が必要だったと書かれていますが、それならば原子力工学の博士を修めていてもダメということなんでしょうか。

    確かに物理を理解しているか否かは、エネルギー政策や電力事業の経営において重要ではありますが、こういったものは極めて政治的で人間的な問題なので、必ずしも物理学者が電力会社の経営者やエネルギー政策のトップに向いているかと言われれば、どうかなと思います。

    責任とは、当時に間違った判断をしない能力があったかどうかが問題になる場合がありますが、経営のトップが通常の意味における理解能力の有無で責任が免除されるというものでもないと思います。

    では、東京電力の経営陣に責任があったかと言われれば、許認可事業として行い、一応行政プロセスを踏んで過失なく経営していたとしてですが、個人的にはその後の免責されないという政治的判断(政府に一義的責任はない)によってややこしくなってしまっているので、一言では言えないですね。

    ちなみに私は博士課程四年で退学しました。


  • 大学 助教・材料/物性物理

    「伊東 乾」准教授、聞いたことあるなと思ったら、メールで先生と様を間違えた学生を蹴落としてたセンセイですね。
    https://newspicks.com/news/3201080

    とりあえずこの長くポジっている文章中に突っ込みどころが多すぎて。

    電力会社を非難したいのか、博士課程に進学していない人が気に食わないのか、ただ暴言吐きたいのか、よくわからない記事なので語る意義なしかと。だとしても、東電の事故やその体制不良の要因全てを「博士号の有無」に帰着するのには納得いかないですね。一流の民間エンジニア、研究者のリスペクトを怠っているその心の狭さでよく言えるなあと思います。

    そもそも一昔前の大学教授にも博士号持っていない人が一定数いるわけで、3年集中して研究したら課題発見できる能力が身につきます、のような不連続な知恵・能力なんてないと思います。何でもチリツモです。逆に、博士課程出た人が課題発見能力を必ず有しているなんてことも絶対ではありません。

    ちなみに私は人生を棒に振る覚悟(とたんなるバカの中間)で博士課程に進学しました。そろそろ3年経つころなので、原子力担当は任せてもらいましょうか?まあ所詮三年なので、今の時代やり直しはいつでも何でも出来ますよ。(ね?)

    追記
    ただ同意する部分もあって。3年間ひたすら昼夜休日問わず、ほぼ飲み会参加や人と接することなく、自身の特定分野やサイエンスの在り方のみを深く熟考できるのは、この学生という身分を行使するしかなし得なくて、人目に憚らず寝食より研究を好きなだけ追求できるのは、この期間なのかなと。(もちろん自力で出来る方もいらっしゃいます) 研究活動自体が3大欲求に並んでる人も多いかと思います。

    複数本の投稿論文や1冊の本のような博士論文を纏め上げたあとに得られる矜持は何にも替えがたいものなのかなとも感じます。このような今の所感を数年後に鑑みたいなあと思っています。


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    K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長 兼 プリンシパル

    冒頭の東電での事故責任を学位と結びつけて行くロジックには無理がある。
    会社の組織は学術的なバックグランドで成り立っているものではなく、巨大な組織で上に行けば行くほど問われるものは専門性よりも「判断力」や「人心掌握力」と言った頂点でのリーダーシップ。
    福島の自己責任は、経営判断の是非で問われるべきで、専門知識の有無で判断されるべき問題ではない。


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