ＦＯＭＣ議事録：抑制的な領域までの利上げ継続を巡り議論
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最初の量的緩和が始まった頃に比べると、米国の株価はほぼ3倍。緩和による「暴騰」を問題にする人は少ないけれど、下がるとなるといろんな批判が出て来ます。株価がストレートに支持率や稼ぎに繋がる政治家や投資家は金融当局の引き締めを批判するでしょうが、財政でも金融でも、極端な介入は景気の波を大きくしがち。極端な緩和の結果超完全雇用状態と思われる米国で、トランプ大統領が減税やインフレ投資を進めています。本来、金融政策は株価のためにやるものじゃない以上「参加者は総じて、ＦＦ金利誘導目標レンジのさらなる漸進的な引き上げが、経済活動の持続的拡大、力強い労働市場環境、およびインフレ率が中期的に２％付近で推移することと合致する可能性が高いと予想した」という結論は妥当なところだろうという気がします (@_@)フムフム
「会合では大統領の発言について議論されなかった」というのは独立性を標榜する中銀として当然のことながら「発言が当局者の政策金利見通しに影響した兆候も見られなかった」というのは、さすが米国の中銀と感心です。とはいえ、いずれ実体経済が下降局面に入ったとき出て来るだろうFRBへの批判にどう対応して行くか、大規模な量的緩和の出口に置かれたFRBの判断は難しそう (^^;結局、株価が継続的に暴落するまで利上げを続けることになるでしょう。政治（トランプ）との溝は深まるばかりですが、そもそもトランプが口先介入しても金利が上がるどころか下がっていることから、インフレ懸念などそもそもどこにもないということなのでしょう。本当にインフレが不安なところへ政治介入したら金利は上がり、通貨は下がるはずです。
特に驚きのない内容でしたが、トランプ大統領が利上げに対してかなり懸念を示している点と比較すると、FOMC全体で、足もとの経済・金融市場の状況に満足している様子がうかがわれます。
年末にかけて、正常化後の金融政策方針について何らかの検討を行うとされていましたが、今回の議事要旨では特段の言及はありませんでした（前回は多少関連した議論があったのですが）。ただし、クラリダ副議長をコミュニケーション小委員会の議長に指名したようで、やはり何か検討しくものと思われます（とはいえ、小委員会は不定期に開催されていますので、今後の政策方針にどこまで影響があるかやや不透明）。
このほか、マニアックですが、MBSの償還が進まないので、バランスシートが縮まないといった論点がみられました。
