米、郵便条約から脱退へ 中国企業を批判
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これに先立ち、2018年8月にトランプ大統領は中国に対する国際郵便割引撤廃を米国郵便公社(USPS)に指示する備忘録に署名しています。
アリババグループの通販会社アリエクスプレスの配送コストが大幅増になり、アマゾン、eBay、FedEx等の配送業者が有利になります。
ZTE、ファーウェイの件を含め、中国制裁が勢いを増しています。国際的な枠組みの中で展途上国としての『権利』を主張することの多い中国ですが、経済力でも軍事力でも米国と覇を競い、一帯一路に巨額の資金を投じて影響力を世界に広めつつ、それはないだろう、と思う向きは多いんじゃないのかな・・・ 脱退を脅しにあっちでもこっちでも圧力を掛けて国際協調を破る米国第一主義は頂けないけれど、発展途上国として万国郵便条約で『中国企業などが小型郵便を極めて安価に米国に配送できる現行制度は「不公平」』という気持ちは分かります。WTOでの扱いなども同じでしょう。米国にも一理あるだけに、非難ばかりもしてはいられない (・。・;ウーン
最近、世界のマイナーな国に郵便を出すことが増えて、国際郵便の価格がmake sense でないなぁと感じていました。
中国に関しては特にそう感じたので、今回ばかりはトランプ大統領の判断は正しいかも…と思っています。
あと、アメリカの郵便局→あれ?正式名称は何? ですが、ネットでの検索とか地味に便利です。
対して中国は、…沈黙します。
ということで、岩田さんのご意見に賛成です!
が、日本との郵便のやり取りが不便になったら困るなぁ。