野村、５４０億円支払い＝米司法省と和解、住宅ローン証券販売
コメント
注目のコメント
野村ＨＤグループがＲＭＢＳ問題で米司法省と和解、537億円支払いとのこと。株価的には以下の理由からポジティブではないか。
①2017年度４Qで300億円強の引き当て済みなので、ネットの決算影響は200億円強の計算。
②5月の段階では、最悪で800億円の損失が見込まれていただけに、相対的にグッドニュース。ようやく決着しましたか。
ところで、モルスタ(MS)の決算書を見る機会があったのですが、彼らがどうビジネスを集約化してるのかが分かりました。
機関投資家向けのトレーディングと富裕層向けのフィーがそれぞれ利益の45%を占めており、このビジネスに特化していることがわかります。
また機関投資家も取引先を100社に絞り常に収益性の高い先を優先するため入れ替えも行なっているそうです。
それで野村を見ますと90年代以降、ほぼ変化に応じた動きは見られず、今でもリーマンの影響をまだ引きずった状態です。今回の損失は利益剰余金の半分程度なので経営に大きなダメージとは言えませんが、市況に影響されやすい証券会社の体質が90年代以前とほぼ変わってないのは、今回同社の決算書を見て分かりました。
GSのトレーディング部門は全て自動化して、最盛期に500人いたトレーダーは今では数人になっています。
日米の企業格差はハイテク・ITセクターだけではないということだと感じました。Bloomberg の原文の方が少し詳細に書いてくれています。
この数ヶ月の間、米国司法省は、2008年の金融危機に寄与したとされる住宅ローン債権に係る不良債権問題について、オバマ政権時代の調査を包括的に取り上げています。
直近の支払合意は以下の通り。
野村 4億8,000万ドル
HSBC 7億6,500万ドル 先週
Wells Fargo＆Co 20億ドル 2018年8月
Royal Bank of Scotland Group Plc 49億ドル 2018年8月
オバマ政権期の主な支払合意は以下の通り。
バンク・オブ・アメリカ 170億ドル
JPモルガン・チェース 130億ドル
シティグループ 70億ドル
オバマ政権期の案件の和解金と、直近の案件の和解金の違いは、消費者救済や州または連邦政府機関への支払いを課さないことです。例えば、シティグループの70億ドルには、消費者支援のための25億ドルと連邦政府機関や州政府への5億ドルの支払いが含まれていました。
取引の規模感の違いはあると思いますが、他の金融機関に比べれば、野村は低い損失に収まったということでしょうか。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-10-16/nomura-agrees-to-pay-480-million-over-crisis-era-securities
