ロイター企業調査：消費増税、「実施すべき」が57％
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注目のコメント
普段、複式簿記で経営している経営者が、財務省からの単式簿記に基づく財政危機論を鵜呑みにするというのは、どうしたものかと思います。実は PLは読めてもBSをちゃんと理解していない経営者が多いのではないか…と思ってしまいます。
また、マスコミも、日本は財政危機ではないというIMFの最新リポートを報道すべきです。[追記]
誤字脱字を修正しました。
アンケート回答社数は、資本金10億円以上の中堅・大企業の有効回答252社。古いデータですが資本金10億円以上の会社は全体の0.3%程です。
記事から賛同多数の印象を受けますが、大多数の企業の実態と乖離しているのではないでしょうか。
平成26年経済センサス‐基礎調査 26ページ
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/pdf/kaku_gaiyo.pdf
[元コメント]
「実施すべき理由としては、「財政健全化を先送りすべきではない」（化学）というのが代表的な意見。少子高齢化が進行する中で、「（増税しなければ）社会保障制度が維持できない」（電機）、「これ以上の先送りは、国民の先行き不透明感をあおるだけ」（卸売）との見方だ。」
財政健全化、社会保障制度維持、先行き不透明感、聞いたことのあるフレーズばかりで、洗脳もここまで染み渡っているというのは凄い。
6割賛成とのことですが、その内訳はどうでしょうか。外需メインのグローバル企業は、影響が限定的(輸出免税、消費税還付)で反対にはならないと思いますが、小売、サービス等の内需メインの企業は大きな影響が生じるでしょう。
日本経済全体の落ち込みへの影響に対する危機感が少なく残念に感じます。
