遠藤金融庁の行政方針から5分野での「思惑」を読み解く
コメント
注目のコメント
ここで指摘されている5分野（①地銀のビジネスモデル再構築、②ゆうちょ事業制約緩和、③投信等販売上の利益相反、④仮想通貨監督、⑤ニッチ保険監視）の内、①と②～⑤の性格が違いすぎる。
②～⑤はあくまでも「市場の失敗」への行政介入で、当然の役割として整理できる。
一方で、①については非監督機関への事業介入に近いものであり、本来的な行政の介入対象ではない。
地域金融に関し、小職も金融庁と問題意識を共有するものの、行政官が当該金融機関のフランチャイズに乗り込んでいっても、経営陣のハートに突き刺さるようなソリューション提供には限界があるのではないか。５つの分野それぞれについてコメントするつもりはないが、
「経営の道筋など簡単に見えるはずもなく、ビジネスモデルの秘策があればとっくにやっている」という地域金融機関のコメントについては聞き捨てという訳にはいかない。
アイデアがない経営者は去るべき、と言わせていただく。
低金利は銀行の収益を確かに削いでいるが、低金利環境における地銀の横並び主義、あいも変わらず同じような融資先に貸し込むこそが姿勢が、自らの収益を圧迫している事実を認めるべき。低金利下の収益チャンスはいくらでもあるし、近未来技術を活用して地域経済の底上げをはかったり、身を捨てて地域に貢献することで、むしろ存続できる経営統合など、やるべきことはいくらでもある。福岡銀行、北國銀行など素晴らしい取り組みはある。
金融庁の「生産性向上支援チーム」には感謝すべきで、
秘策があれば、などという経営者が、銀行を駄目にし、地域の足を引っ張るのだ、というのが私の見方。金融庁が新設した「地域生産性向上支援チーム」については、地域銀行の経営問題を単に指摘・批判するだけでなく、その生産性向上のために一緒に汗をかくという腰を入れた姿勢の表れと思われ、前向きに評価します。ただ、その実効性がどこまであるのかについては懐疑的です。
地域銀行には各地域の優秀な人材が集まっており、生活や人間関係の基盤をその地に築いていることもあり、地域の生活者や企業のことを誰よりも熟知しています。そこに民業に直接関与しない官製チームが外部スポット的に入ることで、地域に根差した新しいビジネスモデルが生まれることを期待するのはなかなか困難なように思われます（現場ではなかなか手が回らなかったり、外部の高い知見が求められる事業運営・経営管理手法の改善等はあり得るかもしれませんが）。
地域銀行が本当に必要としているのは自分たちの強みに注力するための足かせとなっている金融業界の構造的問題、つまり「高度専門性の偏在」や「硬直的な事業運営モデル」の解決であり、そうした業界横断的な解決施策の策定と推進こそが官主導で行われるべきものであると考えています。
