記者失踪、サウジが制裁に報復警告 原油など武器に 英仏独は「極めて深刻な」懸念
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政治的な理由で（しかも今回は単に特定の国の専制的な政策を擁護するため）天然資源の生産・流通・価格を統制し、よそと闘う、という方法があまり賢くないことは、いわゆる「オイルショック」以後の世界の現実が証明しています。つまり、石油を例にすると、消費者の側が石油の使用を最小限にする政策や技術を追求するようになるうえ、政治的目的の達成や他国に圧力をかけるために資源生産を利用するような売り手をなるべく避けるようになるのです。そして、これは中長期的には生産者の側（この場合はサウジでしょうか）の不利益に他なりません。日本の社会は無力にも事の成り行きに戦々恐々とするしかないような錯覚に陥ってしまいがちですが、これを機会に「そういう国」から天然資源を買わなくても済むような社会や経済の構築に資源を費やすよう発想を転換するのもいいかもしれません。
事件発生直後からトルコ当局は「決定的な証拠を握っている」ことを匂わせています。事件発生から10日以上が経とうとしている時点で、これを発表しなければ「ハッタリ」と取られてしまうでしょう。それでも出さないのは、本当に「ハッタリ」である可能性と、もうひとつは事態を決定的にしてしまうことで、サウジ国内が混乱に陥るのを恐れているからではないでしょうか。
現状では王太子に替わる勢力は見当たらず、もし国王共々に権力を失えば、相当な混乱が起きるのは明らかで、それは周辺地域にも膨大な影響を及ぼします。サウジもそれは承知しているから時間稼ぎをしているはず。
この事件、このまま有耶無耶になる可能性が高い気がしますが、サウジ内部でスケープゴートが出てしまう終わり方もあり得るでしょう。少なくとも、今回の件がサウジへのイメージダウンになっていることは明白。就任後何一つ成果を出せていない若い王太子は、焦って何をしだすか判らない、そこだけが大きな不安材料です。
