消費税10％の経済的影響小さい 黒田日銀総裁が見解

コメント

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• Taminato Shin

  黒田さんを再任すべきではなかった。

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2018年10月14日

  確かに、今回は上げ幅２％ですし、軽減税率や子育て世帯還付などもありますから、消費税率引き上げそのものの影響は前回に比べれば小さいでしょう。
  だからといって、楽観視すべきではないと思います。
  というのも、前回は2014年後半から原油価格が暴落し、これが消費税率引き上げの負担を軽減しましたが、来年度後半以降はさすがにあの時ほど原油価格は下がらないでしょう。
  また、来年度後半といえば、国内では五輪特需のピークアウトが予想されますし、米国経済も減税効果の一巡やそれまでの利上げや保護主義の影響が効いてくるでしょうから、次回の消費増税は戦後最長の景気回復の終焉のきっかけになると思います。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2018年10月14日

  異次元のレベルまで金融緩和を進めた日銀か出口を探るとき、長期金利は当然に上昇します。その時政府の財政が健全なら、日銀は安心して金融緩和の出口が探れます。もし、政府が新たな国債を発行しなければならない状況で、しかも大きな借金を抱えていたらどうなるか。新たな国債を日銀に代わって海外に売るとなったら金利の上昇幅がぐんと大きくなって、利払いで政府の財政赤字が膨らみます。
  それが分かっているから、異次元の金融緩和を始めるに当たって政府とアコードを結んで政府に財政の健全化を求めたわけで、それを実質的に無視された日銀総裁は、内心かなり焦っているに違いない・・・と思わないでもありません。
  消費税を引き上げても、景気対策にすべて使ってしまったら、将来の増税余地を潰すだけで財政の健全化に繋がりません。消費税１０％の影響は小さいから折角の増税を無駄に使うな、と言いたい気持ちは、なんとなく分かるような気がします。もちろん、人の心は読めないけれど　(^^;
• A Hiroki

  メーカー Finance & Accounting 財務

  ・2018年10月15日

  そういう発言はデフレ脱却を成し遂げてから言ってほしい。
  
  そもそもデフレ脱却には、金融緩和だけではなく、財政出動がないとできません。それは、今の日本の状況が証明してしまっています。財政出動は政府の役割と責任であり、日銀の役割ではないことは分かりますが、2013年1月22日以降、デフレ脱却の実現のための政府・日銀の政策連携を謳っておいて、それと逆の悪手を打つ政府に何も言わないので良いのでしょうか。
  
  2013年1月22日
  デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日銀の政策連携 共同声明
  https://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130122c.pdf