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首相、防衛力整備「未来の礎」 自衛隊の観閲式で訓示

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  • 中規模仏系外資のCFO

    最終的に決めるのは、国民投票で我々日本国民な訳なんですから、しっかり議論をするというのは良いことだと思います。

    憲政史上初めての憲法改正を問う国民投票に、自分が参加できるかもしれないと思うワクワク感と、しっかり考えなくてはという緊張感。

    野党さん方には、国民が決める機会を奪うのはやめてほしいです。国民の判断を尊重し、信じましょう。

    日本国憲法制定時の米国関与の問題は色々あるにせよ、これから幾多の国民投票を重ねることで、日本国憲法が本当に日本国民のものになっていくんだと思います。


  • 落書き

    「自衛隊は軍隊ではない」という論理は破綻しているだろう。戦後73年たって普通の国のように「日本軍」と呼べないことは悲劇だ。ポツダム宣言第6項には「日本国民を欺き世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する」とある。お笑いだ。戦勝国は植民地などひとつも持っていなかったとでもいうのか。これにより岸信介など責任ある多くの人々が弾圧された。戦後の日本には無責任な「幻想主義」がはびこり、かつて国際連盟の常任理事国まで務めた我が国の国際的地位は大きく低下した。「日本よ世界の真ん中で咲き誇れ」は安倍総理の好きな言葉だ。これについて賛否両論あることが健全だと思うのだが、今の我が国では賛同すると「右翼」だといわれてしまう。
    戦前は良かったとノスタルジックになっているのではない。もう一度「責任ある日本」を取り戻そうではないか。


  • 笹川平和財団 上席研究員

    今回の防衛大綱の見直しでは、安倍首相が強調したように「これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となる防衛力のあるべき姿」を示してもらいたいと思います。
    今の防衛大綱(25大綱)までは、日本の安全保障の考え方は「抑止」に重点をおいてきました。軍事衝突を起こさないことが重要であることは間違いありませんが、現在の日本を取り巻く国際環境は、日本の努力とは関係なく、軍事衝突を生起させる可能性があります。
    北朝鮮の一方的な核兵器開発と核を用いた恫喝などはその最たるものですが、米中対立の様相が明確になる中、台湾をめぐる軍事的緊張も高まっています。これらは、日本の防衛努力だけでは止めることが難しいものですが、ひとたび軍事衝突が生起すれば、日本の安全を脅かす深刻な事象です。
    こうした情勢を受けて、日本は、周辺で実際に軍事衝突が生起した以降の自衛隊の行動等も検討・考慮する必要があり、安倍政権が慎重に安全法制の見直しを開始したのです。
    また、戦闘様相の変化にも対応する必要があります。これまですでに、宇宙は陸海空に続く第4の戦場、サイバー空間は宇宙に続く第5の戦場と言われてきました。これに、電磁波という新たなドメインも加わって、これら全てのドメインを横断的に使用した戦闘が展開されます。
    防衛省も、これらドメインを横断的に活用する(クロス・ドメイン)多次元防衛構想を進めてきました。しかし、自衛隊のサイバー防衛隊が防衛できるのが防衛省のシステムに限定されるなど、クロス・ドメインを実現するためには自衛隊の行動を保証する法的根拠が欠如しています。
    有事と平時は明確に分離できず、グレーゾーンも有事に向けてグレーの色がだんだん濃くなるグラデーションがかかっているものです。そして、事象は連続して起こります。自衛隊は、有事にならなければ軍隊として行動できず、特に平時には法的規制によって効果的な対応が難しくなる懸念もあります。
    エスカレートする事象に対応するためには、法的規制を緩和し、自衛隊が平時から米軍と協同して効果的な活動が出来るよう、憲法改正を含めた法制に関する議論を続けていかなければなりません。


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