日米、為替条項で攻防へ トランプ政権、円安不満

コメント

注目のコメント

• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2018年10月13日

  本気だとすればもっとも不味い材料です。しかし、これまでNAFTA、韓国と必ず要求してきた訳ですから意外感もありません。
  
  元よりREER(実質実効レート)が割安だと言ってきたわけでそこからさらに円安が進んだ以上、「出るべくして出た」ニュースだと言って良いでしょう。これは米国にとって「カード」です。為替という「価格」調整を飲めないなら、輸出入数量という「量」で落とし前つけろ、という戦略で来るでしょう。ちなみに韓国との為替条項は協定署名後も見解が分かれており、揉め事になっています。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2018年10月13日

  今の米国に正論を言っても無駄ですが、為替相場と輸出入の連動性はほとんどなくなっています。アベノミクス後に対ドル為替レートは５割も円安になりましたが、米国向け輸出数量は全く増えませんでした。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2018年10月13日

  量的緩和はデフレ脱却が目的で円安誘導ではないというのが日銀の立場だけれど、おそらくは当の日銀を含め、多くの人が、量的緩和が円安に繋がることを承知の上で進め、推奨しているに違いない。現に米国も、2008年/11に始めたQ１と2010年11月に始めたQE2でドルの実効レートが下がり、2014年3月にQE３の規模を縮小した途端、実効レートが急速に上がる経験をしていますからね・・・　
  量的緩和の出口を探るFRBが抱える資産がGDP比の2割程度にとどまる一方、世界の中でも異次元に極端な緩和を続けた日銀が抱える資産はGDPの10割を超えました。この結果、政権交代が何となく見え始めて大胆な金融緩和への期待が高まる前の2012年夏ごろと比べると、日銀が計算する円の実質実効レートは、8割程度まで下がっています。これを捉えて円安誘導を突かれたら、対応はかなり厳しそう。
  ECBも金融緩和の出口に向かう中、トランプ政権が孤高を貫く日銀の金融緩和を円安誘導として国際問題化する可能性は以前から指摘されていたけれど、ついに来たかという印象です。極端な金融緩和を急に止めたら、大騒動になることは必定で、辛い交渉になりそうですね　(・。・;ウーン