最高益"セブン&アイ"に残された深刻課題 - 改革にスピード感が不足している
コメント
注目のコメント
ふわっとした部分があまりが多い記事なので、突っ込んでしまいました。悪気はありません。心のメモです。
セブン&アイの鈴木前会長から残された遺産は、日米コンビニ事業という成長のエンジンと鈴木前会長ですら改善の道筋を見出せなかったGMS事業と百貨店事業です。GMS事業と百貨店事業に言及が無く、セイノー運輸との協業にスピード感がないことを残念がるのは、論点がずれています。Q2の決算発表の資料が出た翌日に、第1四半期の資料のことに言及するのはどちらがスピード感がないのかと問いたいところです。書き間違いでしょうか。
記事引用
ーーーーーーーー
一方、グループの利益の6割程度を占める国内のコンビニ事業は、人件費の増加から営業利益が増えていない。ここが同社の課題だ。
ーーーーーーーー
とのことですが、私にはそうは思えません。
セブンイレブンジャパン数値
年度 2008 2017
営業総収入 540,773百万 849,862百万
人件費 51,398百万 74,404百万
人件費率 9.5% 8.8%
http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kh/pdf/2018_0405kh.pdf
http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kh/pdf/2011_0407kh.pdf
逆に、上記資料の同じ年度の数値を比較すると、チェーン全店売上に対する営業総収入率が減少しています。また、営業総収入に対する地代家賃の割合は11.9%から19.6%へ上昇しています。私にはこちらのほうが本当の課題のように見えて仕方がありません。
最低賃金上昇は加盟店の人件費の上昇となり、長期ではFC本部の収益を圧迫しますが、短期では事実としてそれほどFC本部の人件費の上昇にはつながっていません。今はコンビニのビジネスモデルを再考しなければならない時期であることは間違いありません。ただ、どうも論点がずれた記事のように私は感じてしまいました。申し訳ありません。