巨大ITの取引実態調査…公取委、市場支配懸念
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Microsoftの澤さんが書いているようにあまりやりすぎると消費者の不便さが増すと思います。携帯電話キャリアも寡占と言われても料金を払うのは、どこでもインターネットが使えたり、災害時でもLINEやTwitterを使えるようなインフラを整えているというGoodなUXを生めているからだと思います。得られる体験とその対価(需要と供給)が合っていればそこまで厳しくしなくても良いかと。
ただ国内産業を守るという視点もあるかと思いますので、そんな簡単にもいかなそうですね。
注目のコメント
調査だけならいいんですけどね。あるいは、不正の指摘や違法行為の摘発は、もちろん大歓迎。
ただ、いたずらに業務を妨げるようなことをしたら、外資巨大IT企業は日本を無視するようになりかねない。
そうなったら、不便さが加速するだけかなと思います。
日本企業ですぐに同じレベルのプラットフォームを作れる会社は存在しないですし。
<追記>
この記事読んだ後で、アリババのジャック・マーさんの記事を読み、もし実態調査の後に大きな変化があって、日本にもアリババ級のプラットフォーム企業が出てきたりしたら、それはそれで面白いかも・・・と思ったりもしました。
もしかしたら、チャンスをうかがっている企業がいるかも?!弊害もたくさんあると思いますが、何をもって、独占というかは判断が難しいですね。
ただ、挑戦者として、既存サービスを必死で打ち負かそうとすることと、勝者として攻めながらもバランスを保ち続けることはまるで違うので、それをわずか10年-20年の間でどちらも経験するなんて、凄まじい企業群だなと改めて。あの会社とかあの会社とか、対象が絞られるけど、ちょっと待ってください。差別化して、他より先んじて市場を作って、投資してきた企業に「市場支配懸念」て、なんの冗談かと思ったくらいです。不正があるなら正せば良いが、ちゃんと正せるかも心配だな。