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あまりに頻繁にキャッシュレスが取り上げられるので、考えてみた。

わが家の総家計費のうち、口座引き落としやクレジットカード、振込での決済の総額は9割以上ある。水道光熱費、通信費NHK代新聞代、日々の食材購入費、ガソリン代、自動車維持費、アマゾン代、税金・保険料、学費、学会研究会費など全てキャッシュレスだ。
キャッシュでないのは、コンビニや駅売店での買物、チップ・心付け、高速料金だ。頻繁ではないが、神社のお賽銭やカードを受付ないレストランやキャッシュ払いで得するサービス購入などもキャッシュだ。海外ではキャッシュはチップ以外にはほとんど使わない。

つまり、一般的な決済はすでにキャッシュレスだ。
おそらく、少額ないしは単発の決済のうち、キャッシュで決済されている比率を問題としているのであろう。

そうすると、一体どうやって調べたのか疑問になると同時に、データの正確性も疑問だ。

例外的な事象を取り上げ、極端に一般化しているような気がする。私の体感では、すでに生活はキャッシュレスになっている。
キャッシュレス未普及の理由の一つに「電子マネーの乱立」があるけど、それは直接的な理由ではないと思う。それよりも「使おう/使えると思った店で使えなかった」ことがあるとその瞬間離れる。要はすべての"なんらかの電子マネーが使える"店ですべての電子マネーが使えたら、この問題は解消する。

もちろん、そもそも何も使えない店が多いのも問題ではあるのだけど、地方の個店行って「Visaが使えねえ!Visaそのものも使えねえ!」ってならないわけで。加盟店の集約はMustなんだけど、まあそしたら差別化なんてほぼできなくて、提供者側が決済やる意味ある?ってなりそうなものだけど。
まあそこまで現金を悪者にすることないじゃん。クレジットカードって購入した金額に1%か2%の税金を店からとって成り立っているわけで、アメリカみたいにみんながクレジットカードを使うようになると当然そのコストは価格に上乗せされる。見えない消費税、です。便利ですけどね。便利さにはコストがつきまといます。そこら辺の議論はどうなんでしょう?

NPでは散々NHKが叩かれる傾向にあるけど、そうやってクレジットカードが徴収する見えない税金は気にしないのかな?月1200円よりはるかに高いですよ。結局、NHKは人が玄関までやってきて現金で受信料を徴収するから、あくどく見えるだけなんだろうな、と思ったり。
日本は、給与の振込とか公共料金の引き落としとか、結構昔からキャッシュレス社会ですよね。
電子マネーなどが普及しない原因は「現金か否か」という話ではなくて、もっと別の問題なのでは?
自国のデジタル通貨の発行によって、金融分野における競争力を高めると同時に、コストカットや経済成長を目指して戦略的に取り組みを進めている国がある。

例えば、スウェーデンにおいては、デジタル通貨「eクローナ」発行の検討を行っている。

また、ウルグアイでも希望者一万人を対象に「eペソ」を発行し、試験運用を始めた。そのほかにも英国、中国、ロシア、エストニアなどでもデジタル法定通貨の研究が行われている。そしてまた、シンガポールでは、現金や小切手 といった紙ベースの決済手段の利用に伴うコストはGDPの〇・五二%に達すると試算されており、現金から電子的な決済手段への移行を後押しする取り組みが進められている。

日本銀行の河合祐子フィンテックセンター長は、日銀による法定デジタル通貨発行について、技術的には可能との見解を示している。

しかしながら、安全性など検討する課題も多く、現金志向の強い日本は需要がないため「現在は考える段階にはない。(2018年1月時点)」としている。

その一方で、日本銀行が発行する日本銀行券、および造幣局が製造し政府が発行する貨幣、硬貨といった法定通貨をデジタル通貨(e円)へと段階ごとに切り替えていくことは、銀行券や硬貨の発行に加え、現金や小切手といった紙ベースでの決済手段の利用管理に伴うコストの削減に繋がると同時に、ユーザー利便性の向上、金融政策の有効性確保、通貨発行益(シニョレッジ)減少防止にも繋がると考える。

デジタル通貨によるキャッシュレス化の推進は、効率性・利便性を高め、社会のスマート化を進めることに繋がり、金融、 経済、観光、福祉、行革、防犯などあらゆる分野で様々な効果をもたらす可能性があると考える。 これらの状況を踏まえ、確かな技術の活用と万全な管理体制を構築し、安全性を確保した上で、デジタル通貨発行を含めた、仮想通貨の可能性や是非について本腰を入れて研究・検討すべき時期である。
都会は基本キャッシュレスで良いかと。
地方に行けば現金じゃないと殆ど外で飯も食えません。
現実は、そう言う事です。
日本が現金社会なのは、単純明快な話で、支持層の自営業者や農家の所得をあえて捕捉せず税逃れを許す自民党政治のため。電子決済が普及すれば所得の補足が進み、税逃れができなくなる。昨今の電子決済の浸透は、自民党の弱体化と財政当局の後押しがあるだろう。
現金を使うのは、日高屋とサイゼリヤ、ダイソーくらいです。