M&A件数の年間推移を見てもわかる通り、株価とM&A件数は正の相関関係にある。 また、日本電産は時価総額の5%をM&Aの買収資金に充てる方針を出しているが、株価とM&A買収額にも正の相関関係がありそうだ。 そういう意味では、経営者のM&A意欲は株価の先行指標であり、この意欲が急激に下がっているというのはかなり怖いことである。
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