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「フェイクニュースとの戦い」は、世界中で政治の重要な関心事項となっています。ただ、ひと口に「フェイクニュース」といっても、各国によって文脈が異なり、ヨーロッパの場合は、ロシア政府が選挙を操作するために流している偽情報をいかに阻止するか、が最重要の課題だったりします。中東や東南アジアの国々だと政府に批判的な主張を取り締まるために「フェイクニュースの流布」であるとして処罰する、ということが増えています。
 韓国の場合は、国情からいって、北朝鮮をめぐる駆け引きの文脈の中で「フェイクニュース」が問題となります。当然、北朝鮮から流される偽情報もあります。北朝鮮は、韓国の報道を注視しており、北朝鮮に批判的な報道が出ると激しく反発して外交上の合意事項を破棄したりするので、韓国の政府が北朝鮮との関係改善を優先する場合は、北朝鮮への批判を押さえようとします。結果的に、北朝鮮の意向がある程度韓国のメディアやNGOの啓蒙活動を左右することにもなります。こういったことは以前からあったことですが、やはり現在はネット上、特にSNSでどんどんニュースや政府批判が出て、拡散していくので政府が対処に苦慮している、というのはどの国でも共通していることです。
ネットが普及した現在では、フェイクニュースの拡散を根元から断つ手段はないと言えます。

一方で拡散させる側、つまりユーザーのリテラシーを期待することも、これまた限界があります。為政者がそこで取る対応としては「フェイクニュースを拡散させた者への厳罰」となるわけですが、一定の抑止効果はあっても、やはり「言論の自由を侵害する」といった批判も起こるでしょう。
その前に、おたくのフェイク歴史教育を何とかして下さい。
サイバー空間の監視手法については中国に教えを乞うのだろうか。それ以前に韓国国家情報院は政府に批判的な芸能人のアイコラを作成し、フェイクニュースと一緒にばら撒いていた黒歴史があるのだが。
人は見たい物しか見ませんので、なかなかフェイクニュースはなくならないと思います。いつの時代もデマを流す人はいますから。

NewsPicksですら、きっとタイトルしか読んでいないであろうコメントが散見されますよね。中身を読めばこんなコメントは付けないだろうというのが多々見受けられます。

デマを降りかかる火の粉として捉えて振り払うのか、それともそんな労力は無駄だから無視するに限るのか。しかし、無視し続けていると既成事実として実力を行使してくる人たちは近隣にいるとなれば悩ましいものです。

やはり日本は自分のケツは自分で拭ける状態にすべきかと思います。
言論の自由を確保することは当然ですが、日本でも悪質なフェイクニュースには歯止めをかけなければならないと思います。
フェイクニュースが大きなビジネスになり、人に誤った情報が届くような仕組みに陥ってしまっている現実に直視しなければなりません。

ネット業者が世論を コントロールする時代となり、
“The Fake News Machine” (trendmicro, 2017)の
ソーシャルメディアに特定の投稿を行っ たりシェアしたりいいね!を押したりす る専門業者の存在とメニューをレポートした記事によれば、
• 800語の虚偽ニュース記事執筆→30ドル
• YouTubeに2分の動画を投稿→621ドル
• 動画に100個サクラの書込→2.6ドル
• 2500人にリンクをリツイート→25ドル
• 特定の人物の評判を落とす→5万5千ドル
• 大規模な選挙キャンペーン→40万ドル
日本においても、ビジネスとして煽るメディアの存在。
情報を歪めて流すことでアクセスを稼ぐサイトの上位売上は月700万円とも言われております。(クローズアップ現代+ 2017.11.13)

またクアトロチョッキ等の調査によれば普段から怪しい「陰謀論サイト」を見ている人に、ファクトベースでそれを否定する記事を見せてもかえって、陰謀論を信じる人が3割。「ポスト真実」は事実の問題ではなく、「信仰」の問題になっているという衝撃。

さらに、ソルーシュ・ボーソーイ等の調査によれば、
正しいニュースの拡散は1000人程度で止まるのに対して、フェイクニュースは上位 1%が1000人〜10万人規模に拡散 。
そして、フェイクニュースが1500人に到達する速度は正しいニュースより6倍速く、10層目までリツイートされる速度は20倍速い。
さらにフェイクニュースがリツイートされる割合は、正しいニュースの1.7倍。

これらの誤った情報に対して、無意識に侵される洗脳はとても怖いことなので、ファクトチェックは必須です。
そういえばブラジルの大統領選で「フェイクニュースを出しません」という誓約書みたいなのに署名しなかった候補が最終決戦に勝ち残っている。

このタイミングで「やっぱ署名します」とか言ってるんですけど。選ぶ側の基準がいかに自分の常識と異なるかというところにこの国の懐の深さを感じます。