スルガ銀処分 他行への支援要請「前向きに検討」
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注目のコメント
他の銀行が支援するのには、次の2つの大きなハードルがあり、事実上は異業種か海外勢でなければ、スルガ銀行の支援をできないのではないか、という印象を持っています。
・創業家の影響力完全排除が可能か?
→ 創業家は一部株式を手放している、創業家関連企業との融資取引に不透明な点があるとの報道がなされています。
→支援する銀行の立場からすれば、創業家が支援後もスルガ銀行の株主や債務者・債権者として居続ける状況では支援する意義を見出し難いでしょう。
・スルガ銀行の社員の方々の平均年収は地銀の中でもトップクラスであることをどう見るか?
→東京商工リサーチの調査によれば、国内91行中2番目に高い。
→成果・生産性の高い仕事をしていて、それに見合った給与だったのかもしれませんが、法令遵守がなされていないと第三者機関等から認定された組織の中での成果・生産性の高さとそれに見合った給与体系が維持された状況では、支援する銀行の立場からすればリスクでしかないと思われる。
→支援する銀行よりもスルガ銀行の方が年収が高いとなると、支援する銀行側の行員・社員のモチベーション低下に大きくつながる可能性がある。業務改善命令が出された今まずすべきは、創業家が公に顔を現してこれまでの杜撰経営を詫び、今後の株式売却と一族経営の終焉を宣言すべきでしょう。それを受けて支援意向のある出資者がどう判断し、どう動くか。一族と銀行経営の今後について疑心暗鬼の状態のままでは、ことの進みを遅くするだけであり、遅くなればなるほど第三者からの救済策は講じにくくなるばかりでしょう。今こそ創業家は、責任感ある動きをとって自ら一族経営の幕引きをすべきです。