総務省が「5G」の利活用アイデアコンテスト−−個人からも応募募る
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5Gの特性を最大限発揮するには広い幅の帯域を確保できる高周波数帯を使う必要があります。高周波数帯の電波は直進性が高くエリア形成が細かくなります。そうなると4Gまでのように全国順々にエリア化されるというより、キャリアとサービス提供者が活用ニーズがあるところに整備をしていくことになります。
今回の「5G利活用アイデアコンテスト」では5Gについては「企業起点」から、「課題起点」に変わるという認識を持っていただき、5Gへの正しい認識を広めつつ、ユーザー視点でのニーズに基づいたアイデアを求めることで、社会課題の解決に繋げていきます。
入賞したものは2019年度実証実験にうつします。
個人ベースのアイディアもOK。これを機にスタートアップがビジネスモデルとともに提案もOK、その場合はNDAも結びます。
注目のコメント
タイトルでは個人が強調されているが、基本は企業や自治体と大学などの研究期間。個人でも可能ということ。
アイデアは悪くない。ただ、アイデアを募集しなければならないという現状に活用や普及に向けての厳しい状況も垣間見える。通信というのは、インターネット時代になってから「土管」と揶揄されることも多い。必要なものではあるが、必要な機能さえ、高品質＆安価で提供してくれればどこでも良い。その結果が、通信事業者の窮状だ。
また、活用方法のアイデアを求めるというのは、IPv6に対して投資をしていた2000年代前半も思い出させる。当時もIPv6という、今から思えばただの通信プロトコルに対して、その普及を促進しようと、アプリコンテストなどを実施して活用方法を募っていた。キラーアプリがあれば状況が変わると考えていたのだが、残念ながら1つのキラーアプリがあるわけでもなく、キラーアプリっぽいものがあっても、それによって普及が進むということは無かった。IPv6と5Gとではだいぶ状況が違うが、通信事業者や国の思惑だけで進められないというところは同じだ。タイトル見た瞬間「おい、そこ放棄か！笑」と思ってしまうのはこれまでどっぷり自前でやってきたことでこちらにまで染み付いた感覚だろう。
せっかくオープンに募るのであれば政務官（政治家）ではなく、日本もCTOなりCIO（イノベーション）なりを立ててやったらいい。連邦政府CTOや運輸省CIOなんかは会ったことがあるけど、本当に心底やり方をわかっている人たちとそういうチームがちゃんとやっている。
官僚主導から政治主導にするために政務官改革だったわけですが、次は市民主導のための変革ができるかですね。「市民参加型」とか「市民の声」とかではなく「市民主導」です。友人がオープンイノベーションのイベントに参加したとき、そこですごく熱心に質問する人がいて記憶に残っていて、後にニュースで驚いていた。その人はマクロン大統領。当時はデジタル担当大臣だった。随行を連れず、とてもフラットな感じで話していたらしい。
テクノロジーを知っている人が政界のリーダーにも必要だと思うが、オープンでフラットな文化に馴染んでいる人がいい。小林さんはその1人だと思う。
