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NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。いま知りたい注目ニュースを、わかりやすい解説や当事者インタビューなどでお届けする。
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国内大手通信会社のソフトバンクを中心に、Yahoo!・LINEなどを展開するZホールディングスなどを子会社に持つ。持分法適用会社には中国ECサイト最大手のアリババなどがある。
業種
プライベート・エクイティ
時価総額
13.3 兆円
業績
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KKR & Co Inc is one of the world's largest alternative asset managers, with $552.8 billion in total managed assets, including $446.4 billion in fee-earning AUM, at the end of 2023.
時価総額
0.00 円
業績
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一方で、世の中の一般的な投資としては、これからの潜在的な可能性にかけて先行して投資を行ってその後の爆発的な成長による果実をうまみとする「グロース投資」のイメージが大きい。
U字カーブの一番左と一番右というような形で、当たり前とか中途半端ではなく逆張りして極端に行け、という投資の鉄則を下敷きにしているという意味では似ている。似ているけれども、1件あたりで巨額をつぎ込む「バリュー投資」はPEファンド、1件あたりは少ないが数で勝負する「グロース投資」はVCやエンジェル、という性格の違いはあった。
それが今、色々な背景もあって融解し始めているのか。一つの背景は、グロース投資の巨大化(数百億円レベルのシリーズ投資が可能になってきた)というのもあるでしょうし、経営のプロというだけでなく、テクノロジーがわからないとバリューアップができない(=淘汰されてしまうリスクがある)というのもあるでしょう(もちろん、それ以上に、ソフトバンクビジョンファンドの衝撃は大きいのでしょうが)
いずれにせよ、KKRのTikTok投資だけでなく、アドバンテッジ・パートナーズとかもベンチャー的なグロース投資をしていくということでしょうし、業界地図・業界勢力図が変わっていくという意味で興味深いです。
真山仁氏のハゲタカで鷲津氏が出身のファンドはKKLとして出てくるが、間違いなくKKRを意識したもの。そして、その名前をあげたナビスコについての見方も面白い。ちなみに、KKRの投資を受けて、ナビスコのトップについたのが、のちにIBM再生で辣腕を振るったルイス・ガースナー氏。
PEはまだ歴史が浅く70~80年代に始まった産業。記事に出てくる他のPEファンドのCarlyleやBlackstoneなども創業者がけん引してきた。世代交代と、それ以降に出てきたファンドが今後50年単位でどう推移していくか(下記も併せて)。
https://newspicks.com/news/3216767
しかし、その素顔は日本ではあまり報じられることがありません。日本市場ではカルソニックカンセイ買収が最大額ですが、日立国際や日立工機など日立系列も買いまくっています。
そんな彼らの今の「頭の中」を探るべく、平野社長を直撃してきました。本日より前編・後編の二回にわたってお届けします。
ダイバーシティはもう日本には広まらないような気がしてきました。正確に言うと、多様化して生き残る企業と多様化せずにタコツボ化して縮小均衡で生き残る(延命する)企業の二極化じゃないかと思います。
多様化することを目的にすると途中で様々な軋轢が生まれます。ほとんどの企業はその軋轢に耐えられないでしょう。多様化することを手段としてグローバルに展開すればどんどん多様化していきます。そんな二極化が日本の未来です。
①600人の給料が「KKR全体の収益に応じて決まる」
②グローバルな“どんぶり勘定”になっていて、個人やチームの稼ぎには、給与は連動していない。
③自分のことだけ考えていても、給料は上がらない。
④世界中のメンバーたちが、お互い、常に助け合わなければならない。
⑤これが、KKRの強さの秘密の1つなのです
期せずして、私が今イチオシの人事評価&報酬制度の要諦を穿った文章です。
多くの企業が、欧米流コンピテンシー制度や、業績連動給与の運用に四苦八苦し、自分の庭先をうまく掃いた人が、多くの報酬をもらえる構図に辟易としている。
個人の報酬が、個人のスキル、努力、業績目標だけで決まるというのは、現場を知らないコンサルかエライ先生の幻想でしかない。
これを信じて制度設計するとひどい目に合う。というか、今日本の多くの企業がこの現象に困っている。
全社利益ドンブリ勘定で、適切な労働分配率を加味して報酬全体を決定し、あとは組織への貢献度で月次給やインセンティブを決めるのが合理的。かつ評価と報酬決定の時間も最小限で済む。
やはり高業績企業の経営者は、現場のことを的確に把握しているな、という印象を持ちました。
金融関連のKKR案件といえば、世界最大の決済プロセッサーであるファーストデータの買収と再上場。これも超大型案件だった。
KKRは世界最大のリスクテイカーですね。肚が座っている。
日本で最大規模のリスクテイカーは、孫さんでしょうか。PEではないけれど。
なお、日本のPEの規模が小さいことについて、もちろん我々の努力不足と言われればそれまでだが、我々日本勢の多くも、IRR20%超の実績を挙げてきている。それでも我々が地べたを這いずり回っても小さなファンドしか組成できない背景には、年金の投資行動の差がある。平野さんが言う通り、日本は年金によるPE投資が低調であることが日本のPEの規模の小ささに直結している。米国ではPEの資金の3分の2は年金または大学等の基金から拠出されているのに対し、日本は皆無に近い。カルパースは多い時には運用資産の20%をPEに投資してきたが、日本の公的年金はゼロ、企業年金も限りなくゼロに近い。そのハンディキャップを放置したまま、政府は官民ファンドを作ることに熱心だ。やることの順番が違っているのではないだろうか。
理論的にも、たとえば国債100%の運用よりも、PEを混ぜた方がリスクは低くなる(当然、株式と債券だけのポートより、PEを混ぜたポートの方がリスクは低く、シャープレシオも高くなる)のだが、民主党政権時代には、わけのわかっていない長妻という厚労大臣が国債100%運用を主張するなど、とんでもない政治力が働いてきた。GPIFの運用改革ついては僕も自民党の経済再生本部の朝会で3回に亘って厚労省と対決させられ、何とか突破したのだが、PEへの投資という本筋はまだ実現していない。