景況感、3期連続悪化 9月日銀短観、大企業製造業

コメント

注目のコメント

• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2018年10月01日

  大企業が堅調で、中小企業が悪化するという事前予想とは正反対で、中小企業が堅調で、大企業が悪化しました。好況感が広がりながらも、全体ではやや慎重化という印象です。需給環境も交易条件も業績見通しも全て改善しているので、やはり原因は貿易戦争に起因した「マインド」でしょうか。
  
  しかし、それにしても中小製造業の設備投資は強気ですね。このペースなら、今年度は20％増になりそうです。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2018年10月01日

  ヘッドラインの大企業製造業業況判断DIはやや改善がコンセンサスでしたので、ややネガティブでしょう。
  内訳を見ると、素材や機械関連の悪化が目立ちますから、災害の影響に加えて貿易摩擦懸念や、週末の中国PMIの低下が示すように、グローバル経済の減速なども影響しているものと推察されます。
  一方で、設備投資計画が驚くほど強く、想定レートも107円台のままですので、収益計画は上方修正余地があるというプラスの側面もあるでしょう。
  しかし、過去に大企業の製造業業況判断DIが3期連続で悪化した直後に景気後退とならなかったのは1989年9月調査～1990年3月調査のときの１回だけであり、その時も結局5四半期後に景気後退に入ってますから、警戒が必要でしょう。
  ITの出荷在庫バランスなど見ても在庫調整圧力強いですから、今後は世界経済減速の下押しと国内の復興需要の押し上げの綱引きになるでしょう。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2018年10月01日

  大胆な金融緩和と公共事業の積み増しに端を発し、世界経済の好調が後を引き継いだ今回の我が国の景気拡大局面は、来年１月に戦後最長を迎えるところまで来ています。米国の景気拡大局面も１０年目に入り、来年７月に迎える戦後最長が指呼の間。
  米国の好調に貢献し我が国にも恩恵があるトランプ減税の効果は１９年度後半以降薄れると見られますし、米国の保護主義の影響も侮れません。日銀のバランスシートが世界でも突出した状態に膨らんで今後の金融緩和の余地は限られ、消費増税を控え財政出にも限りがある。いずれ景気の後退局面は来るわけで、いろんなことをグローバルに考える目を持つ大企業の担当者の手になる景況感が３機連続悪化というのも、むべなるかな。
  とはいえ米国の雇用情勢や経済成長率はまだまだ好調で、気分的に落ち込むにはちと早い。これからオリンピックもあることですし、頑張って欲しいなぁ・・・　(^^;