総務省、クラウドの品質を認証へ 安全性を点検、自治体も活用へ
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米国には「FedRAMP」（Federal Risk and Authorization Management Program）という認証制度があります。
地方分権の名の下、個別に整備されてきた自治体のシステム費用は毎年5000億円。クラウドで共通化すればコストを下げつつ、災害時にデータが失われるというリスクも回避できる。
この国の行政システムと行政手続フォーマットを標準化すれば、効率的かつUXの良い行政サービスを実現できます。
地方分権という言葉にとらわれてきた総務省の政策も、標準化に大きく舵を切ります。
注目のコメント
「クラウドの品質」の定義がこの記事だけでは分からない。外資かどうかは些末な問題だと思う。どのみち、今さらマイクロソフトのWindowsやグーグルのChromeや、シスコのルーター、シマンテックのファイアウオールなどを使わずにシステムを構築するのは不可能なのだし。
福井県でクラウドサービスの大本でシステム障害が起こって県内9市町でシステムが止まる事件があった。総務省などが行政クラウドのモデルケースとして取り上げていた事例だった。でも肝心の品質が伴っていなかった。
システムが1週間停止した福井県9市町、発端は仮想化ソフト更新
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/020600011/082200015/自治体では、LGWAN とインターネット環境との間で、比較検討できない性格のセキュリティティレベルに関して不毛な議論がなされています。
結局、リーダーの理解が足りないと、どんな業務、サービスもLGWAN環境で行うことになり、業者の選択肢もなくコスト高を強いられています。
業務効率と情報活用を向上させるためにも、インターネット環境でのクラウドについて、安全性基準を技術・製品名単位でつけていただきたいです。
