トランプ関税で打撃、それでも製造業の「脱中国」が進まない理由
NewsPicks編集部
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現在からの直線上で将来を考える事にはリスクもあります。たしかに現時点で中国をサプライチェーンから外すのは簡単ではありません。しかし、市場経済・民主主義的な世界から中国が離れていくとすれば、また、米中の対立が構造的に長引くのであれば、そのリスクを企業は考えなくてはなりません。同時に、技術革新によって、国際分業のあり方も、非連続的に変わり得るタイミングがやってくる可能性があります。何があっても、企業は儲ける道を見つけようとするものです。
今回の米中貿易摩擦が「外圧」となって、中国の対外開放が進むと同時に、中国内の様々な規制が緩和され、行政手続きも不断に改善されて余計なコストが低減していくでしょう。
これは中国が現在できる最大の努力ですが、しかし結果的には将来の中国のためになるでしょう。
「脱中国」の判断には、こうした「中国自身の改善」も考慮に入れる必要がありそうですね。中国は消費地とイノベーションの地となり、付加価値の高い方にシフト、組み立てなどは周辺へ。
これは既定路線。
問題は、東南アジア全部を合わせても中国の半分の人口なので、中国から発展途上国への工場移転はどこか一つの国ではなく、複数の国となるところ。そうなると中国ほどの集積効果は期待できない。
また、近々中国がアメリカを抜いて世界最大の消費地になるので、おそらくメキシコや南米ではなく、東南アジアやインドが地理的にも可能性が高い。
ここまで考えると、今の中国の一帯一路まさにこういう動きを見据えた大きな戦略であることが見えてくる。
21世紀はアジアの世紀。
日本もそれに乗り遅れないように強かに動くべき。
