８月の完全失業率2.4％ 女性就業率が初めて70％台に
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喜ぶべき数字なのですが、根本的なGDPの改善や、女性の「地に這う年収問題」は解決出来ていないのが、悩ましいところです。２０１１年から増えた女性労働者は正社員ではなくほとんどが１３０万以内で働く非正規社員というデータをリクルートワークスの大嶋さんが出していました。
さらに地方ではこんな光景も・・・「正社員よりも派遣社員のほうが時給がたかいので、正社員のオファーを引き受けない」
これは愛媛県で働く女性たちから聞いたことですが、正社員は２３０万、派遣なら２４０万と待遇などを考えると、正社員転換したほうが得と思われますが、やはり目先の報酬にひかれます。また「正社員で働きたい程の職場ではない」という理由も。
正社員として活躍する女性は都市部の一部企業に限られ、そのほかは「安い労働力」としての調整弁に使われるという構造は変わっていません。
女性の問題は「ガラスの天井」だけでなく「地をはう年収」という問題もあります。この構造が解決されない限り、女性の貧困、ひいては子どもの貧困問題も解決しません。
フランスが女性の両立問題に熱心なのは「国力」と「子どもの貧困問題の解決」という２つの目的が明らかだからです。終身雇用の慣行が残って転職者が少ない我が国の完全失業率は各国に比べて相対的に低いのですが、それにしてもEU全体が7%程度、その中で独り勝ち状態のドイツが5％程度 景気絶好調のアメリカでも４％程度の失業率が残っていますから、2.4％というのはある意味驚異的。終身雇用の慣行ゆえ、仕事がない時は失業率の外側で雇用保蔵（いわゆる企業内失業者）を抱えて失業率を抑えるのが我が国の常で、今回の景気拡大局面が始まる前は１００万人ほどいると言われていましたが、それも今では解消しています。
失業率が３％台前半まで下がれば、日本は働きたい人が皆働ける完全雇用状態だと長い間、言われていました。それが2.4％。思うような仕事がない、高い給料の仕事がないといったいろんな問題や不満はありますが、日本が一種の超完全雇用状態にあるのは間違いなさそうです。
この先は、こうした雇用情勢の中、どうして高い給料の仕事、思うような仕事が我が国で見つけにくいのか、というところに目を向けて行くことが肝心なんじゃないのかな・・・ (・。・;失業率より重要な就業者数が前月から＋26万人（うち女性+17万人）増えてますので、良好な結果といえるでしょう。
非労働力人口が前月から▲24万人（うち女性▲19万人）も減ってますから、女性主導で労働参加率も上昇しています。
なお、労働力調査は5月分ぐらいまでおそらくサンプル要因により異常に就業者数がかさ上げされていた可能性があります。
これにより、GDP速報の雇用者報酬も高めに出すぎているという指摘がありますが、少なくとも就業者数については6月分から正常な動きに戻っている可能性が高いでしょう。
