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米国には19世紀の終わりに中国の「門戸開放」を要求した時から、自国の未来にとって中国が決定的に重要であるという見方がありました。「門戸開放」で中国を経済発展させ、全ての国々と貿易することで、全ての国が利益を得る、という発想です。もちろん、得られる利益は各国で同じではなく、急速に生産力を増大させつつあった米国が最大の利益を得るようになる、という考えもありました。中国での利益を独占しかねないと見えた日本の中国進出に米国は反対を続け、やがて第二次世界大戦に至りました。日本を中国から排除したものの、国民党が敗れ、共産党が勝利したことで、米国も利益を得ることはできませんでした。
 それでも、中国共産党から見て、米国には恩義があったといえます。1980年代になって、改革開放によって米国も中国から利益を得るようになり、19世紀以来の中国への期待が実現していくかに見えました。鄧小平が出したとされる対米関係の戦略的方針は、「韜光養晦」であり、能力を隠して目立たないようにして、力を蓄え、時機を待つ、というものでした。これは、鄧小平が中国の外交方針を要約した「二十四文字指針」、「冷静観察、站稳脚跟、沈着応付、韬光養晦、善於守拙、絶不当頭」の一部でもあります。
 これまで、中国側では、「十分に力を蓄え、時機は来た」という見方はほとんどなかったといえるでしょう。米国が対決姿勢を示していくにしたがって、「時機は来たのだ」という主張が中国で増えていくでしょう。しかし、孫子に「善く兵を用うる者は、人の兵を屈するも、而も戦うに非るなり」というように、中国としては、米国と正面対決することなく、漸進的にその力量を凌駕し、米国が中国に敵しえない状況をつくりだすことが最も望ましかったはずです。一方、米国はその歴史を見ても対外的には予防的な措置を好んでおり(ベトナム戦争によるドミノ現象の阻止など、うまくいったかは別として)、力を蓄えるのを待ってはくれず、複合的な手段で次々に対決を迫ってくるでしょう。
1990年代にポール・ケネディの『大国の興亡』が当時の米国の対日政策に火を付けたように、最近のマイケル・ピルズベリーの『China 2049』が米国の対中政策に変更を迫る切欠となったかもしれない。米国としては安全保障上の脅威はロシア、経済面での脅威を中国としているようだが、将来的に米中の軍事力が拮抗する、もしくは中露が組む、といったケースを想定した場合、米国は今の一国主義ではかなり厳しくなるだろう。長い目で見れば、日米欧の結束を維持した方が良さそうだ。
現在米国には、数百万人の中国系米国人と35万人の中国人留学生がいる。これだけ相互依存がある中で、米中が破滅的関係になることは考えられない。

しかし、中国がこのまま強気を通し、在米中国人にまで反感を買うようになればかなり危険だ。

中国の識者の中にも、最近の習近平政権の行動に議論を呈する人が発言できるようになってきたことは、中国の微妙な変化を示している。中国は一歩引いて体制を立て直すという賢明な判断をするべきだし、そうするような気がする。
アメリカが対中姿勢を大転換したので、中国も対米姿勢を見直さなければなりません。今はその模索期間中なので、記事に書かれているように矛盾点がいろいろ出てくるのだと思います。
そこに待っているのは共産党政権の破綻しかない。