日本、自動車関税の凍結主張 米は貿易赤字削減要求、閣僚級
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注目のコメント
バカバカしい。
アメリカの自動車の関税を引き下げる前に、日本の自動車関連の税金を下げるべきだと思いますね。
デフレーションで国内の需要が低迷しているから「海外の需要、しかも比較的景気の良いアメリカか中国」とかになるわけで、ならば日本で内需拡大すれは殆ど解決できる問題。
しかも、例えばトヨタやホンダの多くの車種は既にアメリカ（やメキシコ）に工場を移転しているので、本件の対象外。
関税は日本の工場で生産されている車種に限られるので影響は割と限定的。アメリカ工場を持たない三菱、マツダなどに影響が大きいが、国内需要がその分伸長すれば良く、現在の不当に高い自動車関連の税金を大幅削減すれば殆ど影響が無いと思われます。
そもそも政府の失政によりデフレーションが生じ、国内需要が冷え込んだ事が問題なのに、そちらは放置（あるいはデフレーションを深刻化）しておいて、アメリカの関税措置を非難するのは随分と歪な構造だと思いますね。
要すれば、車が欲しくても買えない日本の若者は放置するが、アメリカ人は日本車を買え！って意味ですよね。
一体誰のための政府なんでしょうか。
尚、通貨発行権を持つ政府は、過度のインフレにならない限り、いくらでも国債を発行できます。従って、自動車関連の税金を下げた時に「代わりの財源は！」等という心配は不要です（特にデフレーション期であれば一層に）。ライトハイザー自身が冗談交じりに、「通商のことは大統領に聞いてくれ」と言っている。状況は常に流動的。その時のトランプ政権を取り巻く環境による。過剰に恐れる必要はないが、安心もまた禁物。
