豊田自工会会長モノ申す 日本経済をダメにする税制
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所有離れ前夜
自動車業界は車体課税、当分の間課税の問題は長年是正に取り組んできたものですが、実現には至っていません。
財務省、総務省の課税当局は、目先の「そこにある税」を守るだけでなく、大局を見て租税のあり方を判断すべきです。
ユーザーから過分に取り続けることのしっぺ返しがそろそろ起きそうです。それはクルマの所有離れであり、やがては産業を壊すことにつながります。その責任はとってもらわなければなりません。自動車関連税は、”Too big to fail"という妙な税になってしまっている。つまり、日本の地方税として、自動車関連税の税収が大き過ぎてつぶせない（つぶすと税収が大きく減って自治体行政に差し障る）。
だからといって、安穏と温存してよいわけではない。日本の地方税制の議論で、「受益者負担」という用語ほど、安直な使われ方をしているものはない。企業に対しても地元自治体が「受益者負担」で法人住民税と事業税を課税。工場の機械類にも、「受益者負担」の名の下に償却資産にかかる固定資産税を課税。ホテルの宿泊者にも、水道料金や地下鉄運賃などを間接的に払っている上に、「受益者負担」でホテル税（宿泊税）を課税。
誰が「受益者」か確かめもせずに「受益者負担」と称しては課す税が、日本の地方税では多い。「日本経済をダメにする税制」を維持し実施している政権政党を、なぜ自工会やトヨタは支持し政治献金までするのか？
ひょっとすると、どの政党が政権をとろうとも、この酷税と非難する自動車関連税制は変らないと思っているのかもしれない。相対的により悪影響の少ない、その発生が遅い政策を選択するようにする条件闘争でしかない。条件闘争には「縁故主義」や「お友達政策」が、公正公平ではないが、効率的なのかもしれない。
このように悲観的に考える、日本の自動車産業は断崖に向って突進するラットレースになっているのかもしれない。産業衰退の実例か。
