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自動車業界は車体課税、当分の間課税の問題は長年是正に取り組んできたものですが、実現には至っていません。
財務省、総務省の課税当局は、目先の「そこにある税」を守るだけでなく、大局を見て租税のあり方を判断すべきです。
ユーザーから過分に取り続けることのしっぺ返しがそろそろ起きそうです。それはクルマの所有離れであり、やがては産業を壊すことにつながります。その責任はとってもらわなければなりません。
受益者負担が税の原則なので、一般財源に組み込まれる自動車取得税等は根拠を欠いています。
根拠を欠いた課税は、国家による国民の財産の収奪となるので、当然是正すべきでしょう。
また、
>正社員を雇用したら、新卒から定年までの38年間、辞めてもらうことも、基本給を下げることもできない
この状況をなんとかしないと、日本の企業はどんどん衰弱していきます。
しつこいようですが、解雇規制の撤廃・緩和をすすめるのが第一でしょう。
働く側にとっても、解雇規制の撤廃、緩和は恩恵をもたらします。
流動化がすすめば、自分に合った仕事に巡り会えますから。
詳細は以下に書きました。
ご一読いただければ幸いです。
http://agora-web.jp/archives/2023550.html
だからといって、安穏と温存してよいわけではない。日本の地方税制の議論で、「受益者負担」という用語ほど、安直な使われ方をしているものはない。企業に対しても地元自治体が「受益者負担」で法人住民税と事業税を課税。工場の機械類にも、「受益者負担」の名の下に償却資産にかかる固定資産税を課税。ホテルの宿泊者にも、水道料金や地下鉄運賃などを間接的に払っている上に、「受益者負担」でホテル税(宿泊税)を課税。
誰が「受益者」か確かめもせずに「受益者負担」と称しては課す税が、日本の地方税では多い。
ひょっとすると、どの政党が政権をとろうとも、この酷税と非難する自動車関連税制は変らないと思っているのかもしれない。相対的により悪影響の少ない、その発生が遅い政策を選択するようにする条件闘争でしかない。条件闘争には「縁故主義」や「お友達政策」が、公正公平ではないが、効率的なのかもしれない。
このように悲観的に考える、日本の自動車産業は断崖に向って突進するラットレースになっているのかもしれない。産業衰退の実例か。
【自動車税めぐる自動車業界と経団連、経産省の考え】
https://newspicks.com/news/3334434
確かに地方は車なしでは目の前の生活が出来ません。
今でも、道路に車はあふれている。これ以上売る必要はない。都会に住んでいる人は、車の使い道が少ない。平日は、社用の車であふれているし、平日はサンデードライバーで溢れている。高速道路が大渋滞で、下に降りれば、そちらも大渋滞で、腹がたつ。電車にすれば良かった・・・・。
これでは車の購入をしようとする人が減るのも当然。
税金高くしたほうが、車が減っていいような気がする。
車が必要なのは地方だけだ。地方の人口が減っているし、若い人も地方からいなくなっているのだから、車の売れ行きは減るのが当然。
車立国は終わりということ。別のもので生きていくしかない。でも、インバウンド立国は嫌だ。