安倍首相「再生エネ普及拡大を」 英ＦＴに寄稿
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注目のコメント
日本の首相がわざわざFTに再エネについて寄稿するというのは異例。しかもこのタイミング。
固定価格買い取り制度で勢いづいた統計を紹介できるのもそろそろ限界なので、今がアピールする最後のチャンス。海外で再エネで遅れているというイメージを払拭しつつ、エネルギー政策を次に進めようということか。
この寄稿を進言したのが誰なのか気になりますね。
河野外相かなぁ。安倍政権はやっと重い腰をあげようとしているのかもしれない。
私たちが再三再四要求をしてきた、再生可能エネルギーの普及拡大について、第五次エネルギー基本計画の素案において、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについては、世界的に発電コストが減少している流れを踏まえ、「主力電源化」を目指すことが表明された。
再生可能エネルギーの活用拡大は世界の潮流であることから、そこに全力で取り組む必要があり、現状のままでは今後の日本経済に大きな悪影響を与えるのではないかと懸念する。
再生可能エネルギーの活用拡大は、地球環境に良いというにとどまらず、もはや経済と競争力の問題である。
原発をゼロにし、再生可能エネルギーに全面転換した場合、その設備投資額は、太陽光設備が一キロワット十五万円とすると、一ギガワットは、その百万倍で千五百億円、現在の原発五十基分の五十ギガワットだと七兆五千億円の設備投資が発生する。
ケインズの乗数効果が四倍とすると、三十兆円のＧＤＰ増加要因となり、六％成長につながる。
税収の弾性値が「五」とすると税収は三十％増加し、十五兆円の税収増になり、財政健全化にもつながる。再生可能エネルギーの活用は、新たな産業と雇用を創りだす成長戦略の柱となる。
他方、原発を再稼働しても、そのような効果は全く望めない。
また、再生可能エネルギー活用の拡大は、地域再生に不可欠である。
これまでの大手電力会社による高額な電気の供給に依存するだけでなく、太陽光・バイオマス・小水力など地域の資源を生かした発電や熱利用によりエネルギーの地産地消・自給自足が可能になり、分散型エネルギー社会が実現する。
再生可能エネルギーへの全面転換は、政府の目玉政策である「地方創生」にもつながり、ドイツやデンマークのように我が国も地域経済の活性化に成功できると考える。
また原発に関して言えば、現時点の技術においては残念ながら人類との共存が困難である。
こうした現状を踏まえれば、私たちのおかれた現状は、「原発に頼るか頼らないかの時代」ではなく、「原発に頼れない時代」であるという明確な認識を持った行動が必要だと考える。
こうした観点から時代の岐路に立つ今、原発ゼロ・再生可能エネルギー推進で、産業構造の転換を図り、強い経済と安心雇用を担保した安心安全なエネルギー社会を目指すべきだ。先週私が ジャパンタイムズに寄稿したものとかなりの重複が。もちろん偶然でしょうけれど。日本の化石燃料依存度が先進国中最も高く、2030年時点でのエネルギーミックスにおける再エネは22-24%という目標は、欧米諸国の半分程度。ここの部分には総理あまり触れたくなかった？
https://www.japantimes.co.jp/opinion/2018/09/19/commentary/japan-commentary/climate-change-race-time/#.W6kJkaSRWaM
