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ストックオプション(SO)は、企業価値を上げる主体が、上がった結果を共有できる仕組み。共有できるからこそ上げるために協力をして頑張っていく、併せて結果責任を共有していくので、うまく行かなかければリターンもない。
その観点で、主体が会社で働く従業員だけでなく、シェアリングに参加する人というのは本質だと思うし、そのための変更というのは興味深い。通常の常識と異なるSOの付与という点では、過去にはStarbucksが従業員だけでなくアルバイトの人にも付与したBean Stockが有名だと思う。

一方で、従業員に対してのSOであっても、制度設計はとても難しい問題。
株価は、理論的には企業が継続していく中で今後生み出していくCFへの期待値。「今後」という点がポイントで、ある時点でSOの権利をもらった人が、今後どれだけ価値を生み出すか、またSO権利を確定後に寄与するかは分からない。
早期に参加して、その時に価値が生まれたことによって、次のチャレンジが企業としてできるようになったから、そのリスクテイクへの対価としてという考え方もある。でも、初期で求められる貢献と、その後の成長で求められる貢献も違い、その比率が歪だと参加者が感じれば、むしろその不公平性がモチベーションを下げることもあるだろう。
ホストにSOが付与できるようになったとして、全体設計としてどうなっていくのかに興味がある。
これは面白いけど、上場時期を早めれば解決する気もするw >SEC規則701はその例外を定めている。未公開企業がストックオプションなどにより報酬の一部として社員に株式を付与する場合はこの条項によっている。Airbnbは契約ホストのような共有経済参加者にも適用されるよう規則の改正を求めている。
シェアリングエコノミー(CtoC)という企業が事業の主体に立たない=個人がサービス提供者というビジネスモデルにおいてこの意思決定は本当に大きい意味を持つ。 

制度づくりルールメイキングにおいて個人がその参画権利と責任を持つことが重要。

色は異なりますが国内でも先日協会が「シェアワーカー個人会員制度」を設け、個人の意見を政府に届けていく仕組みを作りました。今後、制度改正の政府検討会に個人が委員として出席する日も遠くありません。
興味ふかい記事でした。AirBが有力ホストに上場まえに株式(or Stock Option)を配りたいとのことで、非公開企業であっても規約の改正が必要になるとのこと。人数と株主の素性の問題なら技術的な問題のように思います。
 上場と同時に、ホストの貢献度に応じた、様々な行使価格のストックオプションを付与してはダメでしょうかね。少し考えてみたいと思います。
これは興味深い取り組み
社員でない関係者に、会社の目指す方向を
尊重した行動をとるよう促す仕掛けとして
他のシェアリングエコノミーの事業でも
活用可能性が高い取り組み。

日本では、社員以外に付与したストック
オプションの税制上の取り扱いが不利になる。
(オプションを行使した時点で給与所得扱い)
そうした点なども、シェアリングエコノミー推進
の観点から見直しが必要になる。
SECにルール変更を求め、コミットの高いホストに株式分配を行う狙い。シェアリングエコノミーの場合、優良なホストの抱え込みもサービス上かなり重要な要素になってくる。特にAirbnbの場合、運転ではなく、家の提供になるので他のシェアリングエコノミーよりもサービスの良し悪しにホストの占める割合は高くなっていそう。
ホストというステークホルダーの再定義ともいえたり「共有経済における企業と参加者に成功へのインセンティブをもたらし、双方の利益になるものと信じる」
これ凄いね