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その観点で、主体が会社で働く従業員だけでなく、シェアリングに参加する人というのは本質だと思うし、そのための変更というのは興味深い。通常の常識と異なるSOの付与という点では、過去にはStarbucksが従業員だけでなくアルバイトの人にも付与したBean Stockが有名だと思う。
一方で、従業員に対してのSOであっても、制度設計はとても難しい問題。
株価は、理論的には企業が継続していく中で今後生み出していくCFへの期待値。「今後」という点がポイントで、ある時点でSOの権利をもらった人が、今後どれだけ価値を生み出すか、またSO権利を確定後に寄与するかは分からない。
早期に参加して、その時に価値が生まれたことによって、次のチャレンジが企業としてできるようになったから、そのリスクテイクへの対価としてという考え方もある。でも、初期で求められる貢献と、その後の成長で求められる貢献も違い、その比率が歪だと参加者が感じれば、むしろその不公平性がモチベーションを下げることもあるだろう。
ホストにSOが付与できるようになったとして、全体設計としてどうなっていくのかに興味がある。
制度づくりルールメイキングにおいて個人がその参画権利と責任を持つことが重要。
色は異なりますが国内でも先日協会が「シェアワーカー個人会員制度」を設け、個人の意見を政府に届けていく仕組みを作りました。今後、制度改正の政府検討会に個人が委員として出席する日も遠くありません。
上場と同時に、ホストの貢献度に応じた、様々な行使価格のストックオプションを付与してはダメでしょうかね。少し考えてみたいと思います。
尊重した行動をとるよう促す仕掛けとして
他のシェアリングエコノミーの事業でも
活用可能性が高い取り組み。
日本では、社員以外に付与したストック
オプションの税制上の取り扱いが不利になる。
(オプションを行使した時点で給与所得扱い)
そうした点なども、シェアリングエコノミー推進
の観点から見直しが必要になる。