米国：大統領令を準備 独禁法違反で米、グーグルなど調査

コメント

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2018年09月23日

  本件何度もコメントしてますが、独禁法の名のもとに議論を混ぜ過ぎなのが問題です。
  
  1 独占禁止法
  2 個人情報データ取扱い
  3 言論の偏重、特にトランプが主張する保守言論統制疑惑
  4 データ安全保障、特にロシアからの攻撃
  
  いずれも関係しつつも違う。明らかに今トランプがやりたいのは3。それと独占とは全然違う話にもかかわらず、別件逮捕的にやり玉に上げるのは、個々の是非はさることながら手続きとして相当問題があると思います。
  
  独占については、一業種独占ではなく、垂直統合の議論、つまり欧州のそれのようにモバイルとブラウザだったり、コマースとメディアなどの連携による独占的地位の濫用を問うのでしょうが、テクニカルには証明は難しいでしょう。
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2018年09月23日

  蛯原さんのご指摘通りで「独禁法の名のもとに議論を混ぜ過ぎ」なのですが、それこそがトランプ政見の意図のような気がします。実際の摘発が可能かどうかは別として 混ぜることで「ハイテクの傲慢」というイメージを作りだすことが狙いだと思います。
• 村松 一之

  株式会社 和キャピタル 取締役　運用本部 部長

  ・2018年09月23日

  国家とプラットフォーマーの対立は、これから加速する。今のところは、プラットフォーマーに勝ち目はないが、将来は分からない。
  米国株は非常に好調だが、案外こうした国家のプラットフォーマーへの攻撃が次の株の大きな調整のきっかけになる気がしている。