都道府県初、電子マネーでＵターン促進策 兵庫県

コメント

注目のコメント

• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2018年09月22日

  これ、運営会社をどこにして何の電子マネーにするのか、具体的な内容がなかったです。
  これから決めるのでしょうか？
  
  エストニアのe-residenceと、広島県で3年前にやった電子マネーを使った地域振興商品券を足して2で割って、そこにふるさと納税制度のコンセプトを付け足す…3分間クッキング的な説明をすると、こんな感じ？
  
  でも、広島県の地域振興電子マネーは、基本的に県内の小売店等でしか使えないものでしたし、エストニアのr-residence は、ヨーロッパの銀行口座が持てて、エストニアで会社設立できるというメリットがあるから人気があるわけで…
  
  採用する電子マネーを限りなくopen-loopにしないと利便性に欠けます。closed-loopよりopen-loopの方が一般的に運営コストが高いですから、issuer fee収入がないと継続するのが難しくなりますね。
• 福田 峰之

  元衆議院議員・多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授

  ・2018年09月23日

  生まれた所、住んでるところ、故郷の思える所、考えれば3つの所属意識が芽生えることはあり得ると思います。エストニアのイーレジデンスのようなものを含めれば所属意識は４つになるかもしれません。こうした考え方で自分の視点を複数持つことは素晴らしいと思います。ただ、それを証明するカードが電子マネーカードで、それを配布するというのは、将来を見据えた思考とは思えません。マイナンバーカード使って思いを実現する方法をとるべきだと考えるからです。兵庫県庁の方、政府のマイナンバー室に相談されてみたらどうですか？
• 二上 幸司

  三菱自動車 デジタルイノベーション マネージャー

  ・2018年09月22日

  この仕掛け、グローバルになったらもっと面白い。アフリカの1国や1村にベットするような。