司法副長官が米大統領解任画策か 昨年5月ごろ、秘密録音も提案
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疑問に思う点だが、トランプの言動に問題がある点は理解できるが、国民から未だに40%近い支持を集める大統領を解任できるのだろうか。政権内の混乱は大統領の責任だが、合衆国憲法修正25条は適用されないのではないか。合衆国憲法の専門家ではないのでよく分からないが、ハードルは高いのではないか。
下記日経記事を見ると、マケイブ前FBI副長官とも相談していたが、マケイブ氏がモラー特別検察官にそれを報告したとのこと。
https://s.nikkei.com/2OMvGHz
マケイブ氏は、トランプ大統領がコミー前FBI長官を解任したあと一時は長官代行を務めていたが、今年副長官を辞任。その後セッションズ司法省長官によって解雇されている。
人間模様が複雑で、多分下記のような感じ。誰がどういう意図でリークしたか。
司法省
・セッションズ長官(トランプ氏任命)
・ローゼンスタイン副長官(セッションズ司法長官とコミー氏解任、トランプ氏任命)
↓傘下組織
FBI
・コミー前長官(クリントン氏のメール疑惑や、トランプ氏のロシア疑惑を調査)
・マケイブ前副長官(コミー氏解任後の長官代行、反トランプ)
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(ローゼンシュタイン司法副長官)
↓監督
・モラー特別検査官:元FBI長官(ブッシュ大統領時代に任命されたがオバマ大統領時代の2013年まで務めた)、共和党員だが、特別検査官の任命にあたっては共和党・民主党両方が賛成している印象