米国、日本の自動車輸出削減・現地生産拡大を非公式に要望

コメント

注目のコメント

• 中西 孝樹

  ナカニシ自動車産業リサーチ 代表

  ・2018年09月22日

  トランプ政権樹立直後からこのシナリオは懸念されてきた。NAFTAの次は日本と欧州であり、通商拡大法232条（最大25%の関税）を武器に日本との交渉が本格的に始まる。トランプの求めるディール水準が高すぎ、ころころ変わることもあり、日本はどこで交渉のカードを切るべきが判断に苦慮している。中間選挙の結果を見届け、来年3月を目途に、最終的な決着があるのではないか。
  対米輸出は170万台で、国内生産の約20%弱だが、世界生産台数に対する比率は6%程度。対米輸出が50万台削減された場合、大手企業は乗り越えられるだろが、中小企業には痛烈な影響となるだろう。大手メーカーではマツダの苦境が心配である。過去の通商交渉では為替レートで揺さぶられたが、今回は現在のところ安定している。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2018年09月22日

  これは受け入れられない相談です。昔のように米国の自動車需要の増加が見込まれる時代なら、米国生産を増やしても国内生産減につながりません。でも、米国でも人口動態要因などから自動車需要の頭打ちが懸念されているので、米国生産の増加は国内生産の減少に直結します。
• 神領 貢

  ニューモデルマガジンＸ 代表取締役社長兼編集長

  ・2018年09月22日

  もはや、全く日本が譲歩しない選択肢は無いように思える状況ですね。現地生産の拡大をさらに進める以外に日本メーカーが取りうる方法はないのですが、そうなると国内生産1000万台の目安は維持できなくなります。難しい判断を迫られそうです。