金融庁、大手行の合理化計画の妥当性を検証へ＝関係筋
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金融庁が民間企業の経営にどこまで立ち入るか、注目していきたい。金融の安定、消費者保護は否定しないが、それが自己目的化していないか？霞が関の視点がテクノロージーや新たなビジネスモデルを想定出来ているのか？大手銀行には、手取り足取りの指導は構わないが、ベンチャー企業の妨げになるような事は避けて欲しい。
#福田峰之昨年の行政方針は、大幅な方針転換を含んだため11月10日発表と遅めでしたが、こういったリークが出てきたことを踏まえると2018事務年度行政方針は10月早々にもということでしょうか。
書かれている中で従来に比べ新しい話としては、メガバンクに加えて三井住友トラスト、りそな、農中、ゆうちょが通年検査対象となったこと、経営合理化計画の妥当性検証が盛り込まれそうなことでしょう。
そもそも、公的資金投入に伴う経営健全化計画の妥当性検証を当局が行うことは当然なのですが、平常時において経営コンサルタントではない行政がどういった視点から妥当性を検証するのかは理解しにくいです。
踏みこみ過ぎれば、経営関与という形で行政官がリスクを取る形になりますから。森・前長官が退任したあとの最初の行政方針です。スルガ銀行の問題もありましたので、どのような方向転換があるのか、注目です。
ただ、多く方がコメントされているように、「妥当性」をどのように評価するのか、難しい問題ですね。行政は万能でありませんので、行政ができること、できないことを識別しながら、消費者保護などに焦点を当てることが望ましいと思います。
