在留外国人、最多の２６３万人＝留学生増など影響－法務省

コメント

注目のコメント

• 柴崎 洋平

  フォースバレー・コンシェルジュ 代表取締役社長

  ・2018年10月02日

  不法残留が7万人。外国人の受入れはもちろん賛成ですが、犯罪率を抑えながら進めることが不可欠です。
  
  今日本政府は来春からいわゆる単純労働ビザをいよいよ解禁しようとしていますが、ビザの人材要件まで緩和すると犯罪率の向上につながる危険大。今まで通り、大卒という条件は維持すべきです。
• 田村 和也

  中小犬診断士

  ・2018年09月19日

  取引先の行政書士が、外国人の就労ビザ申請でてんてこ舞いの忙しさだと言っていた。
  しかもこの業務、関係する法律が割と頻繁に変わり難しいため、自分で申請するよりも行政書士に頼む人が多いそう。
  
  士業の資格はどれも食えないものが多いが、行政書士資格はニーズが高まる可能性がある。
• 藤田 大次郎

  株式会社CO&CO 取締役COO

  ・2018年09月19日

  この中に、コンビニや居酒屋でバイトをする単純労働以外の仕事に就けるポテンシャルの人がどのくらいいるのか？それも概算した上で、労働マーケットを冷静に見たい。留学生にも色々。どちらが上とかではなく、マッチングの精度を社会全体で上げていきたい。