私大罰則強化、当面見送り 入学定員超是正で文科省
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今年は高校現場でもかなり混乱していたようです。今まで合格して当然の生徒が不合格になり、2次募集受けたり浪人したり。
いったい文科省はなに様なんだと、そんな生徒や保護者は思ったでしょう。
今年はなんせ文科省の腐敗報道ばかり。罰則強化なんてできるわけない自分の状況なんですよ。
文科省さん、自分を律してからやる事やってください。今年の入試では私大の難化が際立ち、いくつか記事にもなりました。これは各大学が入学定員の厳格化に沿ったことによるものですが、補助金の全額不交付となる基準が段階的に引き下げられたことによります。
【大規模大学（収容定員8000人以上）の場合】
15年度まで 1.20倍以上
16年度 1.17倍以上
17年度 1.14倍以上
18年度 1.10倍以上
数字上では0.03～0.04という小さい数字での段階的引き下げに見えますが、私立大学がこれを実行するのは、かなり難しいものです。上記基準は全額不交付になるラインですから、当然その下を想定して入学者を見込みます。つまり1.2倍までであれば1.15～1.10での着地を想定し、見込みがずれても1.18～1.07というように不交付基準にならず、かつ定員割れをしないようにします。私大は合格者がそのまま入学者になるわけではありませんので、合格者が何パーセント入学するかという合格者の歩留まり率を、これまでの実績をもとに割り出します。
これが2018年度は1.10倍となったわけですが、こうなると着地想定を1.06～1.01くらいにしなくてはならなくなります。しかしながら読み違えての定員割れは避けたい。そうすると1.04、1.05を目標にしますが、当然基準越えのリスクも高まります。
つまり上にも下にも入学者数がぶれるのを避けなくてはならない。その結果、多くの大学が合格者を絞りつつ、追加合格という形で入学者を調整するという、受験生にとっては好ましくない状況が生まれてしまいました。
この1.20から1.10への変更は、各大学が持っていたバッファーをほぼ消してしまったと言えるでしょう。
ここまでがこれまでの施策の状況ですが、実は2019年度以降はこれに加えて「1.0倍を超える入学者数に応じて学生経費相当額を減額」「定員超過率を0.95～1.0倍にした大学に補助金を上乗せ」という方向性が示されていました。
この方向性について当面見送りになったとの記事ですが、以前より流動的であるとは言われていた部分ですので、あり得る判断だと思います。
ただこの見送りをしても、不交付基準厳格化による入試の難化と追加合格による調整という問題は解決しません。難化することには反対しませんが、追加合格は受験生への不利益にも繋がる問題なので、深刻だと考えます。
