「地銀の収益10年で半減」 緩和修正、焼け石に水
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金融庁の体制が変わり、前体制のシンボルとされているのかスルガ銀行のビジネスが否定され、銀行の本業利益の問題や金融再編の話題が急に聞かれなくなったように感じるのは気のせいだろうか。一昔前の地方創生のように。たぶん気のせいだろう。
間違いではないにしても「地銀の収益10年で半分」は慎重に検討したほうがよいと考える。
地銀の収益が半分になるならば、支店長の年収をスーパーの店長並みの年収にし、他の従業員の年収も同様にして、パート比率をスーパー並みにすれば地銀は現体制で存続可能だと思う。預金事務から紙を駆逐し、窓口業務を減らすなど固定費削減の余地はある。
市場金利が中小企業貸出に大きな影響を与えているかについてはやや疑問。だいたい市場金利に連動する金利を適用している中小企業は多くない。ここ数年は企業業績が回復しており、以前に比べれば好調な決算で企業格付けが上がり、それが金利低下をもたらしている可能性はないか。
また、愛知県の金利が低く沖縄県の金利低下をが高い、いわゆる「名古屋金利」は愛知県の金融機関が多すぎるからではなく、愛知県の企業の業績が他に比べ良好だからと私は踏んでいる。
中小企業の借入利率の低下ペースが緩やかなのはなぜか 2018年06月14日 | 大和総研グループ | 鈴木 文彦
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20180614_020149.htmlこちらのレポートは見つからなかったが、同じ分析フレームワークでやったとみられる1年ほど前のレポートが①。
長期金利＝10年債利回り。金利が上がるということは債券価格が下がるということで、今持っている債券については損失が出たり含み益が減る。
一方で、貸出利率は長期金利の影響を受け、金利以上に上がるので、業務純益は増加する。ざっくり、長期金利の変化の0.8倍ほどが転嫁され、預金金利は0.4倍ほど（差し引き金利変化の0.4倍ほどが金利上昇時に上乗せ）というのが、②での野崎さんのコメント。
①https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt171109.pdf
②https://newspicks.com/news/3269320
