自動車立国に迫る危機 トランプ氏「次は日本」
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「関税が上がれば米国民は高いクルマを買わなければならなくなる」。
この論理は通用しないと思います。トランプ政権は今回の二国間交渉によって、国民の所得水準を上げていくことも視野に入れているし、輸入している日本車以外の選択肢がないわけではないし、さらに言えば、日本メーカーが関税増分をすべて価格に転嫁するわけでもないことを分かっているからです。
クルマ産業立国日本は交渉の手札が少ないと言わざるを得ません。各社はある程度の関税上げを予想して、現地生産の割合を増やし、他のリージョン、つまり中国を含む新興国ですが、での生産と販売拡大を増やして対応する構えです。
アメリカでの販売に経営の多くを委ねているメーカーはさらなる現地化を進めざるを得ないでしょう。日本国内での生産抑制が現実味を帯びてきます。内需を拡大しようにも日本国民の消費力が落ちている上に、少子高齢化もあり、さらに購入でも所有でも高額の租税公課負担が変わらない現状では望み薄です。
「自由貿易拡大の流れは止まらない」との見通しを誤ってしまいました。時間稼ぎ以外に有効な手段がないとすれば、農業畜産などの分野で大幅譲歩をしないのであれば、日本の自動車産業空洞化は進むばかりだと懸念します。先端技術の移転を強要する中国に対して戦うトランプ。
ところが、シンゾウはトランプを応援するどころか、保護主義を批判したり、中国と仲良くしようとしたりしている。
8月の中国の自動車販売統計は米国メーカーが激減、日本メーカーが急増し、日本は「漁夫の利」を得ている。
さて、あなたがトランプなら、次回シンゾウと会ったとき、どう対応するだろうか。「関税が上がれば米国民は高いクルマを買わなければならなくなる」
日本だけを考えれば通用せんのやけど、少なくとも短期的には事実でしょうね。もちろんそれをトランプが受け入れるかは全くの別問題。NAFTAでのメキシコ、カナダとの交渉も含めて考えると米自動車メーカーにとっても厳しい問題やからね。
過去の貿易問題時にもBuy American運動が起こったが、当時のトヨタ・カムリとフォード・トーラスを比較した場合、カムリの方がアメリカ製率が高い事が判明してアメリカ人が驚いた...という話もある。単純にOEMの生産拠点だけでは語れへんのよね。
アメリカのメキシコ人労働者が強制帰国させられたら、質の悪い労働者しか残らんとも言われてるし。
確かにカードは日本に少ないかもしれへんけど、農業と水産業改革をすれば間違いなく自給率は上がる。その改革は簡単やないけど、カードして使える。
