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先週ワシントンD.C.で聞いたところでは、今米国は景気が良いので、物価上昇など国民生活に影響が出ても、トランプが「中国が奪ったjobを取り戻すためだ、暫く我慢してほしい」と言えば、コアサポーターは納得してしまうだろうという話だった。米企業にも深刻な被害が出るが「工場を米国に戻せばokだろ?」と。
そうは問屋が卸さないことが明らかになるまで、あと1年くらいは本格的貿易戦争がエスカレートしていくだろう。その過程で世界経済に何かが起きると思う。
覇権争いの文脈や、国内政治の文脈など、いろいろな解説の仕方はありますが、ビジネス立地の世界などでは、そんな抽象的な議論をしていられる時間帯は、過ぎ去りつつある印象です。どうであろうと企業は対応しなければなりませんし、対応を進めていくものです。
トランプ大統領の支持率が低下している。米国産業界からはこの2千億ドルの追加関税に反対の声が強い。また前回の5百億ドルの関税と比べ、一般消費財への適用範囲が増えるため、国民の生活に実感が出る可能性が高い。トランプ大統領は、更なる関税で自身の支持率が一段と低下すると考えるだろうか?あるいは支持率が下がってるからこそ、より強硬な関税により、ぶれない姿勢を見せることが支持率回復に有効と判断するだろうか?後者かなー
詳細をつめるために時間が少しかかっているとの報道もある。今回の制裁でアメリカの消費者にも影響が出てくる可能性が高い。その辺りの米国国内での反応がどのように出てくるか注視したい。
キター

狙いが産業政策変更ならディールと検証は困難。狙いが人民元バブル崩壊なら長期戦かも。。。

影響は大きいですね。

中国側の対抗措置にも限界アリでしょう。

先週北京首都空港の売店に寄ったらゴディバが一切店頭から消えていました。すわっ、米中貿易摩擦の影響?と訝りましたが、2007年に米キャンベルはトルコ資本に売却しているのでちょっと違いました😅レオニダスも消えてましたが、これは純ベルギーですし。
予定通りの動きです。渡米した感じではやはり影響はまだ限定的です。支持者からは歓迎かと思います。