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世界経済が安定し、企業と家計が貯蓄サイドに回って我が国の経常収支の黒字が維持されている限り、金融緩和と財政支出拡大を組み合わせた強力なリフレ策を続ければ、政府と資産家、そして証券や不動産といった資産ビジネスに従事する人たちは、実力以上の名目成長率と資産価格の上昇で恩恵を受けるに違いありません。庶民も多少はそのお零れに預かれるかも。耳に心地よい話です。でもねぇ・・・ 金融緩和も財政支出拡大も、一定の生産手段の中で生じた需要の過不足を短期的に均す手段に過ぎません。労働需給が逼迫して需要不足が解消し、一部にバブルじゃないかという声も聞こえるなかで極端な景気刺激を続ければ、景気の山と谷を大きくし、潮目が変わったあとの不況を深刻化させる懸念もあるはずです。
実力以上の背伸びはいつまでも続けられないというのが普通の人の感覚なんじゃないのかな。経済だって似たようなものだと思うけど、どうなんでしょう (・・?
来年10月の消費増税はやらざるを得ないというのは意外でしたが、あとは会田さんらしい見解ですね。
まあ、今の金融政策(イールドカーブコントロール)は財政政策と紐付けになってますし、実際にあと三年の任期で日本を完全にデフレから脱却させようとするのであれば、このくらいの思い切った策が必要になるかもしれませんね。
増税路線が既定路線なら、この「景気回復による増収分を含め、生産性向上や格差是正、インフラ老朽化・災害などの対策にすべて使うべきだ」という男前の発想こそ、日本が取るべき道。
デフレ脱却ができない要因を企業の貯蓄率が原因としています(これは、野村総研のリチャード・クー氏が言い続けている陰と陽の経済学と同じですね)。この現象への対処法は、政府の財政支出の拡大であるとしていますが、この部分の検証はもう少し必要だと思います(財政に意味がないとは思いませんが、原因に対する処方として個人的には懐疑的です)。

>>>引用
「投資サイクルが上振れている中で、リフレのサイクルが加速すれば、企業がさらに投資を活発化させ、貯蓄率が下がり、最終的にマイナスになって正常化する。一方、企業の貯蓄率と明確な逆相関にある一般政府収支は、緩和気味に推移することになるので、両者を合わせた国全体のネットの資金需要が復活し、日本経済の再生に成功する可能性は十分にある」
「消費税増税分を、当分の間は全額財政支出に用いる」事には賛成ですが、建設労働者の不足もあり、公共投資の積み増しは容易ではないでしょう。
子育て支援等々、少子化対策に用いる方が有益だと思いますが・・・
実質成長を伴わない(少ない)名目成長の拡大はほとんど意味はなく、それこそ副作用もある。問題の企業貯蓄率の上昇を反転させるのに財政政策に期待するのは楽観的過ぎます。
ちょっと前まで「金融緩和が足りない」という人が多かった

最近ようやくいなくなったと思ったら今度は「財政出動を増やせ」

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安倍政権下で世界の GDP に占める日本の割合は大幅に下落したが

2012年 ... 8.32%
2017年 ... 6.10%

世界人口に占める日本の割合はそれほど大きくは下がっていない

2012年 ... 1.80%
2017年 ... 1.68%

アベノミクスは失敗だった

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/img/20160201/sanponnoya.gif

アベノミクス三本の矢のうち

- 大胆な金融政策
- 機動的な財政政策

は実施する前から「効果は限定的」と言われていたし結果もその通りになった

安倍総理が「成長戦略の一丁目一番地」と呼んだ第三の矢「規制緩和」は野党・マスコミ・利権団体の反対で遅々として進まない

業績