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国定資産投資の鈍化は、やはり対米輸出の影響などが見極めないことと関連している。
さらに国内の消費はほとんど住宅だけに消え、後は医療か教育に使う。日本などで言われている民間消費はあまりない。市場は過度に住宅への集中によってかえって冷える。
貧富の格差はますます開かれていく。金持ちは海外に出かけて消費するが、貧乏人は消費意欲があっても消費する金はない。
全体的に見て中国経済はじょじょに発展の速度を落としていくと思われる。
コマツが公表している稼働率データ(KOMTRAX)でも、世界の中で中国だけ低下傾向。固定資産投資が調整局面に入った様子が窺われます。
昨年まで3級以下の都市で都市再開発に多額の政府予算をばら撒いてましたが、今年に入ってからこれが急速に絞られているようです。政策リスクがかなり高まっていますね。
8月のデータは概ね巡航速度で推移しているという印象です。米国との関税引き上げ第二弾が8月23日だったことから、注目されるべきは9月以降のデータでしょうか。
10年前の金融危機時と比べると、GDP成長率に対する個人消費の寄与度の伸びが目立ち、「投資から消費へ」の構造転換が進んでいる状況が分かります。その消費を支えるのが不動産や株などの資産価格の値上がりです。貿易戦争の影響もあって株価の回復が見えない中、消費の冷え込みは避けられず、また、以前ほど失業率を意識する必要がなくなったとは言えGDPの過度な下落も容認できないため、結局、10年前と同じようにインフラでテコ入れせざるを得ないでしょう。
中国固定資産投資の伸び鈍化については、米国PIIEの中国経済エキスパート、ニック・ラーディ研究員が「この統計は信頼性が低いので改善作業中、より信頼性の高いGDP統計の固定資本形成は、そんなに落ちていない筈だ」としている。
https://piie.com/blogs/china-economic-watch/who-thinks-chinas-growth-slowing
ラーディ研究員がそんな注意喚起をしたのは、「中国経済が落ち込んでいる」と聞いたトランプ政権が「貿易戦争で中国は直ぐ降参する筈だ」と勝手読みをしていると警告するためだ。「中国は降参しない」という氏の見立てには賛同するが、貿易戦争以後、中国経済(特にマインド)が悪化しているのは事実。
しかし、私はむしろ「固定資産投資の落ち込み」を材料にして、中国内で「だから景気刺激をもっとやれ」という守旧勢力の圧力が高まっているだろうと恐れる。いくら「ニューエコノミーが勃興してる」って言ったって、これ以上「お上」経済の側が借金の金利も払えない低効率な固定資産投資を重ねると、中国も「失われた✖️年」に突っ込むことになる。(中国人アナリスト界隈では「饮鸩止渴」(毒を飲んで渇きを癒す)と表現する人あり)
固定資産投資の伸びが鈍化しているということは、民間企業の設備投資意欲が減退しているのだと思う。これは中期的に見れば、中国経済のさらなる減速につながるだろう。

中国は今や非国有経済(民間企業など)が6~7割を占めるし、また非国有企業のROAは国有企業の3倍ほどあるため、彼らが設備投資をしないとGDP成長は大きく鈍化する。