神奈川県地盤のドラッグストア・調剤薬局を中核事業とする持株会社。有料老人ホーム事業、デイサービス事業も手掛ける。関東・東海圏にドミナント展開、新業態店舗開発も。
時価総額
2,198 億円
業績
クロネコのブランドで「宅急便」などを全国で展開。グループ内では企業間物流や、情報システム開発、決済などの金融サービスといった周辺事業も運営。小型荷物を低価格で送れるサービス拡販を進める。
時価総額
8,265 億円
業績
Amazon is a leading online retailer and one of the highest-grossing e-commerce aggregators, with $386 billion in net sales and approximately $578 billion in estimated physical/digital online gross merchandise volume in 2021.
時価総額
265 兆円
業績
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私たちの提案はオンライン診療を行った患者に対してオンライン服薬指導を認めることで一気通貫の医療を実現することです。
オンライン診療は少しずつ増えていますが、その患者にオンライン服薬指導ができないのでは効果が十分に発揮できません。
ドローンといい、オンライン服薬指導といい、日本は僻地や離島から、という発想になりがちですが、僻地で行えばビジネスとして成り立たない、そもそも親和性のあるユーザーがいない懸念もあります。
例えば中国平安保険グループ傘下の平安好医生(グッドドクターアプリ)は、2億人を超えるユーザを抱えるモンスター医療アプリだが、
無料で使える問診機能は、問診後に処方、一時間以内にデリバリーする、というところまで既にシステム構築されている。
この問診はAI化が進められており、仮に自動運転が十分に行き渡れば、「2億人が体調悪くなったらすぐ問診して薬が自動で届く」というシステムがほぼ無人で構築されつつある。
さらにはこの好医生は先月、東南アジアのライドシェアgrabとジョイントベンチャーを作っている。同様の医薬品配達を、Grabのネットワークを使って東南アジア全体に広める戦略だ。
薬局とデリバリーとAIを絡めるのは既に世界基準で進んでいるが、MaaSやデリバリーネットワークの遅れが、日本の医療利便性を止めている、という考え方もできる。
医療費の抑制が課題となる中、薬剤費により削減圧力がかかる理由や財務面の特徴など興味深かったです。
そして今後異業種参入など、今後の業界動向も気になります。