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オンライン企業、過激な投稿を1時間放置すればEUから制裁金

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    コーポレイトディレクション Managing Director

    EUはなかなか斜め上のことが起こりますね。何を「過激」とするのか、どのような体制で取り締まるのかなどハテナは一杯。
    共産党に対して「過激」な内容は大部隊で検閲する中国に教えを乞うべきなのかもしれません


  • Tably株式会社 代表取締役

    古き良き時代のインターネットをEUと中国が潰しにきているようだ。少なくともEUについては課題感は理解できるものの、解決策が過激かつ非現実的なことも多い。


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    毎日新聞 客員編集委員

    これは経済の問題だけでなく、アメリカとヨーロッパの価値観、文明的な対立が根本にあります。人種差別撤廃条約でも、差別の流布や扇動について処罰を定めた第4条について、アメリカと日本は批准を留保しています。表現の自由をどこまで守るか、差別表現をする自由はあるのか、それでは差別表現とは何かという極めて深い問題で、差別撤廃を最優先するヨーロッパと表現行為を最優先するアメリカての溝はなかなか埋まりません。個人情報をめぐっても、包括法で個人情報の勝手な利用を広く禁じようとするヨーロッパに対し、アメリカは分野ごとの個別法で対応しています。富の偏重に対する考え方も、平等を重んじるヨーロッパと一獲千金ドリームのアメリカとでは大きく違います。
    それ故に、デジタルをめぐるヨーロッパとアメリカの対立は根深いと言えます。


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