ＮＹ州当局、ドル等価裏付けの「安定型仮想通貨」を初めて承認
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DFSのリリースは下記で確認できますが、limited purpose trustとして監督下にある事業者が新たに提供する新商品としてのstable coinの認可という構成で「お墨付き」を取ったということかと思います。
信託としてこのような方法が検討されるのはいかにも米国らしいですが、原理的に日本では無理ということでもないはずです。また、この信託を用いたstable coinという構成が認められたことが画期的だと考えるのは、stable coinが認められるのと同じロジックで他のアセットのトークン化（asset tokenization）が法的には可能ということを意味するものという点にあります。
NYは仮想通貨規制で一時かなり批判されていましたが、信託を用いたトークン化という構成で行政当局として一歩踏み込んだ判断をしたことで、旧来のウォール・ストリートビジネスを守りつつブロッチェーンによるイノベーションを取り込むという戦略を実行に移していると見ることもできそうです。
https://www.dfs.ny.gov/about/press/pr1809101.htmNY州金融サービス局（NYS-DFS)は、規制に対して厳しい印象がありましたので、今回の決定に驚きました（過去にもGeminiに対してZcashのライセンスをするなど先進的ではあるようですが）。ただ、増島さんのリンクをみて、背筋が凍りました。Stablecoinの取引を認めるが、DFSの実地検査を受けること、マネロンやサイバーセキュリティについては金融機関並みの規制を受けることなどが、念押しのように書かれていました。DFSの規制監督は、伝統的な金融機関でも頭を悩ませる（邦銀も苦労しています）ものですので、規制対応コストがとても高そうとの印象を持ちました。Stablecoinの収益化がどのようになされるのか、まったく詳しくありませんが、規制対応コストだけでもかなり固定費がかかりそうです。となると、この分野は、規模を取っていかないと（独占／寡占を目指さないと）、儲からないリスクがありそうです。
技術的な内容を見ないと断定できるものではないですが、これは「仮想通貨」とは言わないんではないかな？
考え方は、真新しいものでもないですし…。ステーブルコインの取組みは他にもたくさんありますしね。日本にもありますよ。何種類か。
新しいのは「当局」っていうのが出てきたものなんですかね？
「当局」のホワイトリストに載っているということなら、日本にも先例はあるんですよね… 実験的な取り組みではありますが、Zen ってやつが。
