米国：トランプ政権 ＳＮＳ各社に圧力
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注目のコメント
本件はとかく当事者達も、メディアも議論をごちゃまぜにしすぎです。
独占禁止法の観点
個人情報データ取扱いの観点
言論の偏重、特にトランプが主張する保守言論統制疑惑
データ安全保障、特にロシアからの攻撃
これらは相互に関連しつつも別々に議論せねばなりません。
しかし全てに通底しているのは、データプラットフォーム企業の力が人類稀に見るほど強大になったからこそ発せられる不安と不満。それがもはや国民国家vsIT寡占企業群という二項対立構造となっている。
そして大なり小なり、時の政権は、その対立構造を自らの政権維持に活用する方向で動いている事は明々白々です。
上記4つで言えば、喫緊かつ重要性が高いのは、ロシアによるデータテロとでも呼ぶべき一連の動きであり、中国もそれに次ぐ動きを見せていますが、いかんせん米国軍最高司令官自らがそれに関与しているのではという、ロシアゲート疑惑を抱えていてなんとかそれを有耶無耶にしようと次々に司法当局者をクビにしているというのが、米国人の不幸ではあります。GAFAMに対するトランプ政権を中心にした各政府からの圧力は強くなる。これは中長期でみると、グローバリズムとナショナリズムの戦いの始まり。ここから当然グローバル企業の反撃が始まる。少なくとも現時点で富を持っている側はグローバリスト。我々もグローバル化は進む前提で日本はどうあるべきかを真剣に考えていく必要がある
"ＳＮＳ各社は競争を損なっているのではないか。そうした懸念について協議する"
どう考えても競争を損なっていると思います。どう考えても検索エンジンは独占だし、ソーシャルメディアもほぼ独占です。新しいベンチャーが出ても信じられない高い評価で買収してしまいます。
ただし、トータルのバランスとして社会への貢献も大きかったですし、雇用も産業も生み出しました。政府にとっても都合が良かったのでしょう。ここに来て、税金は払わない、個人情報は流出する、選挙には介入される、とメリット、デメリットが崩れて来ました。
