関空、国交省が復旧プラン 運営会社主導に“見切り”
コメント
選択しているユーザー
なぜ自衛隊を利用客の輸送に活用しなかったのでしょうか？
タンカーが連絡橋に追突した時点で検討する必要があると、当時考えてました。
活用しなかった結果、利用客は輸送開始から半日以上掛かって孤立状態から開放されました。
国交省の出先機関の空港事務所が災害派遣要請の権限が有るのに、なぜ要請しなかったのか疑問です。
ちなみに関西空港は国交省に所有権があるので、大阪府知事は災害派遣要請できないのでは？と思います。
注目のコメント
「それみたことか」とは言いたくないし、民間運営にもメリットはたくさんあったはず。しかしNP界隈では、ことさら宇宙については国営オワコン民間バラ色みたいに語る人がいるけど、世の中それほど単純ではないということだけは心に留めておいてほしい。
「公共財である空港を預かる以上」というのは当局の身勝手な考え違いだ。経営委託や経営賃貸借でない限り、「預かる」はおかしい。
営利企業に運営権を売却した以上、「生かすも殺すも」その企業の勝手だろう？
それが許せないなら、民営化しなければよい。公共事業の民営化に玉虫色の期待をし過ぎだ。
これでは、空港運営は容易くホールドアップされるだけだ。補助金、優遇税制、優先権などを要求され、結果的にそのつけを国民が負担することになる。
単純な理屈は、「タダより高いものはない」だ。利益が出ない事業を引き受ける民間企業は存在しない。
追記
空港運営権の売買契約をみないと正確ではない。なぜなら、普通の「売り切り買い切り」ではなく、運営会社には国や大阪府に対する様々な義務、また、国や大阪府にも運営会社に対する義務があるのかもしれない。そうだったら、運営権の売却価格にも影響がある。この件については民営化云々はあまり関係なく、空港閉鎖による経済的損失をとにかく抑えたい政治家サイドと、連絡橋が本格的に復旧しないまま大量の旅客や貨物で空港があふれかえる懸念を示す運営サイドで意見が割れているという話ではないでしょうか。
仮に関空が民営化されていなくても、空港当局としては早期の再開は難しいという立場をとり、官邸サイドを苛立たせる対応をとったに違いありません（もっとも国交省の内輪の話で終わるので、あまり目立つことはないはずです）。
新関空会社に問題があるとすれば、連絡橋について土木的な技術や知識がないことについてなのかもしれません。連絡橋は、道路部分は国管理、鉄道部分は新関空会社管理という風に分かれています。
多くの旅客を捌くうえでキモとなる鉄道部分の復旧までの見通しを示すのは、土木の知識が豊富な国交省には簡単なことでしょうから、それがいつまでたっても新関空会社から明確に提示されないことに苛立っていた、という可能性はあるかと思います。
ただし、関空の地盤沈下が特に一期島で激しいことや、台風の前に高潮が予想されていたことに対して、発電機が水に浸かってしまったり航空燃料を運んだタンカーが橋にぶつかってしまったりするなど、防災対策のまずさを指摘されても仕方ない状況ではあるでしょう。とりあえずは国の言うことを聞いて、早期の運用再開に全力を挙げるしかないのではないかと思います。
