最大火力の一斉停止を想定せず 経産省、全面復旧に1週間以上

コメント

注目のコメント

• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2018年09月06日

  このコメントが、もし本当だとしたらそれはイカンでしょ。というか、多分趣旨を取り違えているのでは？と思います。
  
  >経産省によると、苫東厚真は全3基で出力計165万キロワット。北海道電は過去に120万～130万キロワットの供給が失われた際の対応は検証していたが、3基が同時に停止する事態は検討していなかった。経産省幹部は対応が適切だったか検証する。
  
  約500万ｋWの需要規模で、120万~130万ｋWの脱落を織り込むということは、それだけで予備率どれほど見ているの、と言う話。
  165万以上を想定するということは、普段非常に稼働率が低い状態を許容するということだし、そもそも泊原発を止めさせておいて（止めているのは経産省ではありませんが）そんなこというのは、頑張っている現場に対して、トカゲのしっぽ切り的な印象しか与えません。
  予備率については、需給検証で政府も見ている話ですし。
  
  東日本大震災の時の東電の計画停電は、太平洋側の福島の２つの原発＋たくさんの火力＋山間地域の水力など多くが被災したことで踏み切ったもの。あの時、柏崎刈羽原発を止めていたので、大規模電源を日本海側と太平洋側にリスク分散させていたのに、それを活かせなかったわけです。（柏崎が原子力なので話をややこしく受け取る方もおられるかもしれませんが、要は「大規模電源の分散設置」と捉えてください）
  その意味では、今回も東日本大震災当時の経験を活かせなかったわけですが、それを北海道電力のせいにするのはいかがなものかと思います。
  経産省の方たちは、そうした意識・理解はおありのはずですから、本当にここに書かれているような意味で仰ったのではないとと思います。ので、この記事は流し読みします。