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シリコンバレー支配に反発、インドの「脱・テック植民地」戦略

NewsPicks編集部
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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    タイトルが釣り過ぎ。そもそも記事中身とも合っていないし現地でもそういう議論にはなっていません。

    まず第一に、インドは一党独裁の中国は無論他の国よりも地方自治は強いし多民族、多宗教、多カーストであり、政治家の発言がそのまま立法に結びつくほうが稀です。

    第二に、「シリコンバレー支配に反発、脱テック植民地」とは米国プラットフォーム寡占企業に制限をかけてその勢いを削ぐ、つまりIT産業の保護主義化という意味ですが、その議論と、野放しな個人データ利用に適切な規制をかける議論とは別です。
    インドでは専ら後者の話が中心であり、確かに一分の政治家やメディアは保護主義を主張していますが少数です。

    第三に、元来グレートファイヤーウォールで完全保護主義をしき、それによって米国プラットフォーム企業と伍するレベルの大企業が既に存在する中国と異なり、インドには仮にWhatsappを締め出したとて明日から皆んなが使える国産チャットアプリは存在しません。国民の反発は容易に予想され、保護主義により来たる選挙でアピールどころかかえってマイナスになるため、出来ないしやる意味もありません。


  • B Venture Cpital創業者 ブラジル サンパウロ在住

    蛯原さんのコメントが参考になる。
    中立・客観なメディアってなかなかないんですかね?


  • Gaudiy Inc. BizDev / 米国公認会計士

    ケンブリッジ・アナリティカの一件以来、GDPR並みの個人情報規制導入を目指したいという話はよく聞くようになった。特に、デジタル統合決済インターフェースUPI利用に関し、データのインド国内保管を義務付ける動きは、WhatsApp(Facebook)によるサービスローンチを遅らせている。(Googleは既に決済アプリTezを導入しているので、外資締め出しとかそういうレベルでの話ではない)

    インドは政治・経済に関する対外政策に関しては付かず離れずの中立な立場を取ることが多く、現在の政権・BJPがヒンドゥー至上主義の保守派だといえ、一党独裁の中国のような保護主義に傾くことは当面ありえないと思う。


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